2301 学情の業績について考察してみた

2301 学情の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q2 2022.04 1,566 291 18.58%
FY2022.Q3 2022.07 1,983 645 32.53%
FY2022.Q4 2022.10 2,629 1,104 41.99%
FY2023.Q1 2023.01 1,121 -118 -10.53%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q2 2017.04 1,811 570 31.47%
FY2017.Q3 2017.07 1,680 615 36.61%
FY2017.Q4 2017.10 1,526 428 28.05%
FY2018.Q1 2018.01 680 -156 -22.94%
FY2018.Q2 2018.04 2,138 735 34.38%
FY2018.Q3 2018.07 1,851 479 25.88%
FY2018.Q4 2018.10 1,779 399 22.43%
FY2019.Q1 2019.01 801 -189 -23.6%
FY2019.Q2 2019.04 2,056 624 30.35%
FY2019.Q3 2019.07 2,066 721 34.9%
FY2019.Q4 2019.10 2,105 781 37.1%
FY2020.Q1 2020.01 711 -310 -43.6%
FY2020.Q2 2020.04 1,800 564 31.33%
FY2020.Q3 2020.07 1,322 291 22.01%
FY2020.Q4 2020.10 1,887 643 34.08%
FY2021.Q1 2021.01 572 -324 -56.64%
FY2021.Q2 2021.04 1,635 462 28.26%
FY2021.Q3 2021.07 1,617 576 35.62%
FY2021.Q4 2021.10 2,398 1,105 46.08%
FY2022.Q1 2022.01 595 -419 -70.42%
FY2022.Q2 2022.04 1,566 291 18.58%
FY2022.Q3 2022.07 1,983 645 32.53%
FY2022.Q4 2022.10 2,629 1,104 41.99%
FY2023.Q1 2023.01 1,121 -118 -10.53%

沿革

1976年に実鷹企画として、総合広告代理業を目的に大阪市北区にて創業。1977年11月に株式会社実鷹企画を設立。1981年11月「学生就職情報センター」部門を新設し、現在に至るまで就職情報を取り扱う。1995年12月に現在主力のインターネット就職情報サービス「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」の前身である「G-WAVE」を開始。1996年7月には中途採用情報部門へも進出。2002年5月に日本証券業務協会に株式を店頭登録し、2004年12月ジャスダック上場、2005年9月東証第二部、2006年10月東証第一部へ変更2013年1月に朝日新聞社・朝日学生新聞社と資本業務提携を締結。2021年7月に東京本社を中央区銀座から千代田区有楽町に移転。新卒・若手の第二新卒向けのサービスをメインに活動する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年10月末時点の筆頭株主は日本カストディ銀行(信託口)の12.49%、次いで取締役社長の中井清和氏の資産管理会社と見られる株式会社アンビシャスが10.82%、そのほかの上位株主にも機関投資家の信託口と見られる株主が併せて8.86%保有する。資本業務提携先の朝日新聞社と朝日学生新聞社がそれぞれ5.5%保有し、従業員持株会3.99%、代表取締役会長である中井清和氏が3.04%、代表取締役社長である中井大志氏が3.02%を保有しており、安定株主が多い。そのほか、レオス・キャピタルワークス株式会社、いちよし証券、SMBC日興証券、三井住友DSアセットマネジメント株式会社からの大量保有報告書が報告されている。外国法人等の株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は6名(社内3名、社外3名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役で常務の片山信人氏はプロパー社員とみられる。

代表取締役の経歴

2022年1月に、創業者で、長らく代表取締役社長を務めてきた中井清和氏が代表取締役会長となり、同氏の息子である中井大志氏が新たに代表取締役社長に就任している
代表取締役会長の中井清和氏は1948年9月生まれ。近畿大学法学部卒業後、1972年広告会社に入社も、石油ショックによる40代以上の大量退職を目の当たりにしたことから独立し、1976年11月に同社の前身である実鷹企画を創業し現在に至る。
代表取締役社長の中井大志氏は、1978年8月生まれ。京都産業大学経営学部卒業後、2001年に当社に入社。2013年に京都支社長、2018年取締役、2020年に取締役副社長、などを経て2022年1月代表取締役社長へ就任。

報告セグメント

就職情報事業を主たる事業とする、単一セグメント。主要商品別売上高で見ると、得意とする20代の人材採用機会における新卒をターゲットにとした「あさがくナビ」(2021年10月期売上高1,418百万円)、「リアルでのコミュニケーションニーズ」に焦点を当てた「就職博」(2021年10月期売上高1,535百万円)が売上高の約47%を占める。そのほか、第二新卒マーケットにおいて若手の専門人材専門に提供する転職情報サイト「Re就活」(2021年10月期売上高1,440百万円)が売上高の約23%となっている。

2021年10月期決算説明資料

事業モデル

東京、名古屋、大阪、京都、福岡など、主要な都市に支社を構え、各支所で、セミナーの開催や、就職支援、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務などを展開し、主に20代に絞った就職・転職支援事業全般を行う。新卒向けの就活・就職情報サイト「あさがくナビ」は、充実したネットコンテンツ機能を用いて利用企業は就活生にとってメリットのある情報や、講座、業界・企業情報、を発信できるだけなく、ウェブセミナー、ウェブ面接まで実施可能。Re就活サービスでは20代のための転職サイトを運営しており、同社発表によるとRe就活は東京商工リサーチの意向調査で「20代が選ぶ、20代向け転職サイトNO.1」(2021年9月調査)となり、3冠を達成している
新卒未内定者や、就職後すぐに離職する若者が年々増加し、それらの若年層と中堅・中小企業の採用ミスマッチ、若年層の知識・技術の育成問題、グローバルな人材採用など、深刻かつ複雑化する社会と企業の課題への対応策として、若年層に絞った就職・転職活動支援の需要は今後も底堅い需要が見込めるだろう

競合他社

新卒市場では「マイナビ」や「リクルートキャリア」、転職市場では「マイナビネクスト」「リクルートキャリア」「デューダ」といった大手サービスが競合の代表格。上場企業で見ると、「エン・ジャパン」(2021年3月期売上高427億円)、「リクルートホールディングス」(2021年3月期売上高2兆2,693億円)など。ただ、当社は20代に特化している点で、様々な年齢層を対象にしたサービスを提供する他社とは異なる

強み・弱み

強みは、20代に的を絞り、きめ細かいサービスを提供する戦略。キャリアのない人たちに着目し、少子高齢化の進む社会の中で、適材適所を作ることで、就職希望者と採用企業とのミスマッチを回避する手立てを提供している。
コロナ禍で、感染拡大防止の観点からセミナー開催が困難となると、業績にもストレートに反映してしまうという点で、景況感という外部環境要因に脆弱であることは否めない

KPI

①    あさがくナビへの登録者数 40万人(2021年11月東京商工リサーチ 2年連続No.1)
②    Re就活の登録者数 20代向け転職サイト3年連続No.1(2021年9月東京商工リサーチ)
③    Re就活エージェント 決定人数514人(対前年162.7%)
④    就職博 開催数 同 年間101回(前年比 ▲5回)
⑤    オンライン型新サービス「就活サポートmeetings」の開催数とブース数 471回 2,024ブース

2021年10月期決算説明資料

業績

売上高は、コロナの影響で減収となった2020年10月期から、2021年10月機は6,222百万円(前年比108.8%)と増収となった。当期前半まではコロナ禍による人材採用需要の減退が尾をひき、厳しい事業環境が継続したが、アフターコロナ・ウイズコロナを見据えた動きが見られ始め、人材採用ニーズも復調に転じてきたことが幸いした。自己資本比率9割弱を維持し無借金経営を続けており、配当性向は40%近辺と高い。

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