四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2023.Q4 | 2023.12 | 3,516 | 286 | 8.13% |
FY2024.Q1 | 2024.03 | 2,979 | 243 | 8.16% |
FY2024.Q2 | 2024.06 | 3,859 | 526 | 13.63% |
FY2024.Q3 | 2024.09 | 3,820 | 539 | 14.11% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q1 | 2017.03 | 1,182 | 5 | 0.42% |
FY2017.Q2 | 2017.06 | 1,712 | 182 | 10.63% |
FY2017.Q3 | 2017.09 | 1,737 | 104 | 5.99% |
FY2017.Q4 | 2017.12 | 1,616 | 76 | 4.7% |
FY2018.Q1 | 2018.03 | 1,750 | 64 | 3.66% |
FY2018.Q2 | 2018.06 | 2,208 | 198 | 8.97% |
FY2018.Q3 | 2018.09 | 2,098 | 219 | 10.44% |
FY2018.Q4 | 2018.12 | 2,041 | 113 | 5.54% |
FY2019.Q1 | 2019.03 | 1,845 | 56 | 3.04% |
FY2019.Q2 | 2019.06 | 2,308 | 252 | 10.92% |
FY2019.Q3 | 2019.09 | 2,344 | 286 | 12.2% |
FY2019.Q4 | 2019.12 | 2,109 | 93 | 4.41% |
FY2020.Q1 | 2020.03 | 1,924 | 83 | 4.31% |
FY2020.Q2 | 2020.06 | 2,394 | 298 | 12.45% |
FY2020.Q3 | 2020.09 | 2,723 | 437 | 16.05% |
FY2020.Q4 | 2020.12 | 2,869 | 368 | 12.83% |
FY2021.Q1 | 2021.03 | 2,496 | 303 | 12.14% |
FY2021.Q2 | 2021.06 | 3,270 | 534 | 16.33% |
FY2021.Q3 | 2021.09 | 3,382 | 577 | 17.06% |
FY2021.Q4 | 2021.12 | 3,388 | 414 | 12.22% |
FY2022.Q1 | 2022.03 | 3,058 | 373 | 12.2% |
FY2022.Q2 | 2022.06 | 3,913 | 594 | 15.18% |
FY2022.Q3 | 2022.09 | 4,084 | 753 | 18.44% |
FY2022.Q4 | 2022.12 | 3,531 | 336 | 9.52% |
FY2023.Q1 | 2023.03 | 3,172 | 343 | 10.81% |
FY2023.Q2 | 2023.06 | 3,573 | 549 | 15.37% |
FY2023.Q3 | 2023.09 | 3,700 | 520 | 14.05% |
FY2023.Q4 | 2023.12 | 3,516 | 286 | 8.13% |
FY2024.Q1 | 2024.03 | 2,979 | 243 | 8.16% |
FY2024.Q2 | 2024.06 | 3,859 | 526 | 13.63% |
FY2024.Q3 | 2024.09 | 3,820 | 539 | 14.11% |
沿革
1972年4月二輪車用品の輸出入を事業内容として阿部商事株式会社を設立。1974年6月ブランド名「デイトナ」を使用開始。1985年7月株式会社デイトナに商号変更。1997年10月株式を店頭市場(JASDAQ)に公開。2003年3月9832オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。2007年4月インドネシアに現地法人を設立し、アセアン地域への営業を開始。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行。独立系二輪車部品・用品メーカー。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の織田哲司氏は1961年10月生まれ。静岡県立磐田農業高校を卒業後、1981年4月にトヨタビスタ株式会社に入社。1990年6月同社へ入社し、調達企画部長、企画開発部長、国内事業部長、二輪事業部長などの要職を歴任後、2016年3月に現職に就任、以降代表取締役を務める。
報告セグメント
同社の事業は「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」および「小売事業」の3報告セグメント、ならびに報告セグメントに含まれない太陽光発電事業およびリユースWEB事業を行うその他で構成される。売上高、利益共に7割強を国内拠点卸売事業が占める。
事業モデル
二輪車用オリジナルカスタマイズ部品・用品の企画・開発、輸入および卸売ならびに小売販売を事業展開している。創業来生産設備は持たず、製造はそれぞれの分野に強みを持つパートナー企業に任せるファブレス経営を行っている。
国内拠点卸売事業では同社および連結子会社の株式会社ダートフリークにおいて企画・開発および仲卸店を中心とした卸販売を行っている。また北米・欧州を中心とした輸出販売も行っている。アジア拠点事業ではインドネシアの現地法人においてインドネシアを中心に卸販売を行っている。小売事業はフランチャイジーとして二輪車部品・用品の小売販売店を2店舗、中古二輪車部品・用品の販売を3店舗で行っているほか、本社屋にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売およびネット通販を行っている。また新規事業として電動自転車事業や宅配事業、除雪機・耕運機などに進出している。
二輪車業界は行動制限解除以降の余暇時間の使い方や消費行動の変化が、ユーザーの洋品店への来店数の減少等に現れており、流通各社では在庫調整の動きが継続している。また円安の進行により海外仕入れコストが上昇、利益率が低下している。
競合他社
二輪車用となるため直接競合はしないが、アフターパーツを取扱う企業として、7217テインや、7219エッチ・ケー・エス、ファブレスメーカーである4250フロンティアなどが挙げられる。
強み・弱み
ファブレスメーカーで時代や顧客志向の変化に敏感に反応し、価値ある製品を提供していることや事業の多角化を図っていることなどが同社の強みと考えられる。リスクとしては、為替による仕入れコストの上昇やレジャー・ツーリング期の天候不順等による製品需要の変化などが挙げられる。
KPI
①店舗来店客数
②二輪車業界の動向(年間販売台数、国内保有台数)
業績
順調に業容拡大し、2022年12月期には過去最高の売上高および利益を計上している。但し営業利益率は14.1%で前期の14.6%から若干低下している。フリーCFはプラスの期が多いが、2022年12月期は棚卸資産の増加などを背景にマイナス。自己資本比率は上昇傾向で2023年12月期末は69.0%。