7250 太平洋工業の業績について考察してみた

7250 太平洋工業の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q3 2021.12 41,626 2,760 6.63%
FY2022.Q4 2022.03 44,424 2,972 6.69%
FY2023.Q1 2022.06 44,468 1,662 3.74%
FY2023.Q2 2022.09 46,443 939 2.02%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 27,816 2,354 8.46%
FY2018.Q1 2017.06 26,844 1,915 7.13%
FY2018.Q2 2017.09 29,684 1,931 6.51%
FY2018.Q3 2017.12 30,234 1,873 6.2%
FY2018.Q4 2018.03 30,996 2,344 7.56%
FY2019.Q1 2018.06 32,144 1,927 5.99%
FY2019.Q2 2018.09 32,141 2,006 6.24%
FY2019.Q3 2018.12 36,322 2,445 6.73%
FY2019.Q4 2019.03 44,423 3,929 8.84%
FY2020.Q1 2019.06 42,924 2,891 6.74%
FY2020.Q2 2019.09 39,841 1,792 4.5%
FY2020.Q3 2019.12 40,310 2,115 5.25%
FY2020.Q4 2020.03 42,894 3,713 8.66%
FY2021.Q1 2020.06 23,838 -2,249 -9.43%
FY2021.Q2 2020.09 40,989 3,111 7.59%
FY2021.Q3 2020.12 43,211 4,101 9.49%
FY2021.Q4 2021.03 42,370 4,011 9.47%
FY2022.Q1 2021.06 41,530 3,362 8.1%
FY2022.Q2 2021.09 36,892 1,662 4.51%
FY2022.Q3 2021.12 41,626 2,760 6.63%
FY2022.Q4 2022.03 44,424 2,972 6.69%
FY2023.Q1 2022.06 44,468 1,662 3.74%
FY2023.Q2 2022.09 46,443 939 2.02%

沿革

1930年8月に小川宗一氏が太平洋工業合名会社を設立、自動車用タイヤの空気注入バルブ部品の生産を開始。1938年4月、株式会社化とともに航空機用タイヤバルブなど、他製品の製造へも進出。1946年8月には、後の主力製品となる自動車部品用プレス製品の製造を開始。1970年8月に東証1部ならびに名証1部へ上場。1984年6月の台湾における現地法人設立を皮切りに、韓国、米国、タイ、中国など海外市場へ進出。自動車用途を中心に、タイヤバルブ、プレス製品、樹脂成型品などを製造・販売する部品メ-カーである。

株主構成

有価証券報告書によると、2021年3月末時点での筆頭株主は株式会社日本カストディ銀行信託口で9.25%保有。次いで日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口が5.88%保有。以下は5%未満の保有率で、取引銀行、生保、取引先持株会などが続く。外国人株式保有比率は20%以上30%未満

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役は4名(うち2名は常勤で社内、他2名は非常勤で社外)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役2名はいずれもプロパー。社外取締役には、国際核融合エネルギー研究開発機構元機構長、学校法人岐阜済美学院学院長が就任。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役社長の小川信也氏は、創業者である小川宗一氏の孫で1947年9月生まれ。慶應義塾大学卒業後、1973年4月にトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社。1981年2月に同社へ入社、専務取締役、代表取締役副社長などを経て1996年6月より現職
代表取締役副社長の小川哲史氏は、小川信也氏の実子で1978年8生まれ。2005年4月にトヨタ自動車株式会社へ入社。2011年1月に同社へ入社、取締役専務、取締役副社長など経て2021年6月より現職

報告セグメント

「プレス・樹脂製品事業」、「バルブ製品事業」の2セグメントで構成される。2021年3月期の売上高150,408百万円の構成比は、プレス・樹脂製品事業69.5%、バルブ製品事業30.4%、その他0.1%であった。また、同期のセグメント利益8,974百万円の構成比は、プレス・樹脂製品事業43.9%、バルブ製品事業56.1%、その他0.1%であった。売上高の約70%をプレス・樹脂製品事業が占めるものの、セグメント利益に関してはバルブ製品事業が50%以上に達する。地域別売上構成比は、国内45.5%、中国10.6%、米国19.1%、その他24.8%であり、海外における売上が50%を超える。なお、売上高に占める主要顧客の割合は、トヨタ自動車株式会社が36.6%に及び、プレス・樹脂製品事業ならびにバルブ製品事業のいずれもが対象であった。

事業モデル

部品メーカーであり、製品の製造及び主に自動車メーカーへの販売を事業とする。前述のとおりプレス・樹脂製品ならびにバルブ製品が二本柱である。前者は、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパン等の自動車部品ならびに、それらの製造に使用されるプレス金型、樹脂金型などが主力である。後者は、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用各種バルブ、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器、タイヤ空気圧監視システムなどである。

2020年度決算説明会資料 p.3

同社の生産体制の特長は、企画・開発から生産まで一貫して対応できる強みを生かし、ベストクオリティ、ベストプライスを実現するオンリーワンのものづくりを推進している点である。また、技術・製造・調達などの各部門が一体となって開発から生産準備までの工程を推進し、よりスピーディな製品開発を展開している。さらに、このような技術やノウハウは海外各拠点においても共有化され、世界同一品質の実現、グローバルな開発・生産体制を確立している。
公式ウェブサイト内「製品・技術情報」>「テクノロジー」>「一貫生産体制」

競合他社

バルブ製品においては長い実績を持ち直接的に競合する他社はないが、プレス・樹脂製品では7229 (株)ユタカ技研が競合の可能性あり。主要納入先は本田技研工業(株)グループ。売上高191,326百万円(2021年3月期)。

連結の範囲

同社グループは、同社、連結子会社17社、持分法適用関連会社1社で構成される。連結子会社のうち、米国において自動車用プレス金型、タイヤ用バルブ、バルブコア、タイヤ空気圧監視システムなどを扱うPACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC. は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超える(18.5%)

強み・弱み

企画・開発から生産まで一貫して対応可能な体制が、高い品質と開発期間の短縮を実現している点は強み。一方、トヨタ自動車株式会社など得意先5社で売上高の約50%を占めるため、いずれかが取引の中止もしくは変更に至った場合には大幅な減収を招き得る点はリスク。

KPI

生産実績、などはKPIとみなせる。
・生産実績(2021年3月期)
プレス・樹脂製品事業:101,448百万円(前期比▲8.5%)
バルブ製品事業:43,186百万円(前期比▲12.9%)

業績

過去10期にわたって、売上高、経常利益ともにほぼ順調に拡大。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と推測される。2021年3月期は、売上高150,408百万円(前期比▲9.4%)、営業利益8,974百万円(前期比▲14.6%)、経常利益11,218百万円(前期比+0.8%)であった。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。直近決算期の自己資本比率は49.5%。

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