四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 642,710 | 92,089 | 14.33% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 561,364 | 80,410 | 14.32% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 603,881 | 99,324 | 16.45% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 533,770 | 65,560 | 12.28% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 505,744 | 66,234 | 13.1% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 381,553 | 51,750 | 13.56% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 340,234 | 40,482 | 11.9% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 379,820 | 43,721 | 11.51% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 649,507 | 109,949 | 16.93% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 442,352 | 55,768 | 12.61% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 418,353 | 56,342 | 13.47% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 383,304 | 44,243 | 11.54% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 617,186 | 105,794 | 17.14% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 427,171 | 50,885 | 11.91% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 461,605 | 67,719 | 14.67% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 406,685 | 51,734 | 12.72% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 610,181 | 110,279 | 18.07% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 407,025 | 36,861 | 9.06% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 390,376 | 27,328 | 7% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 670,634 | 100,255 | 14.95% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 539,519 | 39,326 | 7.29% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 448,703 | 35,120 | 7.83% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 548,159 | 65,857 | 12.01% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 470,044 | 53,552 | 11.39% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 633,964 | 90,449 | 14.27% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 576,716 | 77,114 | 13.37% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 480,330 | 54,404 | 11.33% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 569,347 | 81,798 | 14.37% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 642,710 | 92,089 | 14.33% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 561,364 | 80,410 | 14.32% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 603,881 | 99,324 | 16.45% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 533,770 | 65,560 | 12.28% |
沿革
1941年7月三井不動産株式会社設立。1949年5月東証一部上場。1950年代半ば以降、経営の多角化を図り、1957年千葉県臨海地区の臨海土地造成事業に進出、1961年には住宅地の造成・分譲事業に、1968年からは戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業に進出。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。総合不動産の最大手。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 160,087,000 | 17.14% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 69,192,000 | 7.41% |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 19,910,000 | 2.13% |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT|(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 18,589,000 | 1.99% |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 18,372,000 | 1.97% |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380072|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 14,163,000 | 1.52% |
| 鹿島建設株式会社 | 13,362,000 | 1.43% |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 12,712,000 | 1.36% |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385771|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 11,701,000 | 1.25% |
| GOVERNMENT OF NORWAY|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 11,024,000 | 1.18% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役会長 岩沙 弘道 | 1942年5月27日 | 注３ | 92,012 |
| 代表取締役社長 菰田 正信 | 1954年6月8日 | 注３ | 62,570 |
|
代表取締役
すまいとくらしの連携本部長
藤林 清隆 | 1957年9月3日 | 注３ | 20,100 |
| 代表取締役 小野澤 康夫 | 1959年3月20日 | 注３ | 31,800 |
|
取締役
海外事業本部長
山本 隆志 | 1959年5月30日 | 注３ | 21,380 |
| 取締役 植田 俊 | 1961年2月16日 | 注３ | 22,250 |
|
取締役
ロジスティクス本部長
三木 孝行 | 1960年5月19日 | 注４ | 19,690 |
|
取締役
サステナビリティ推進本部長
浜本 渉 | 1961年9月12日 | 注３ | 25,544 |
| 取締役 野木森 雅郁 | 1947年12月21日 | 注３ | 2,900 |
| 取締役 中山 恒博 | 1948年1月20日 | 注３ | 2,700 |
| 取締役 伊東 信一郎 | 1950年12月25日 | 注３ | 2,000 |
| 取締役 河合 江理子 | 1958年4月28日 | 注３ | - |
|
常任監査役
（常勤）
佐藤 雅敏 | 1958年4月4日 | 注５ | 14,900 |
|
常任監査役
（常勤）
石神 裕之 | 1957年7月1日 | 注６ | 6,000 |
| 監査役 加藤 義孝 | 1951年9月17日 | 注５ | - |
| 監査役 真砂 靖 | 1954年5月11日 | 注５ | - |
| 監査役 尾関 幸美 | 1970年9月13日 | 注６ | - |
(注)1.取締役 野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子の4名は、社外取締役であります。
2.監査役 加藤義孝、真砂靖、尾関幸美の3名は、社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月29日現在における執行役員は34名、グループ執行役員は11名であります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役は2名。代表取締役会長の菰田正信氏は1954年6月生まれ。東京大学を卒業後、1978年4月同社に入社。アセット運用部長などの要職を経て、2011年6月代表取締役社長に就任、2023年4月より現職を務める。
代表取締役社長の植田俊氏は1961年2月生まれ。一橋大学卒業後、1983年4月同社に入社。ビルディング本部長などの要職を経て、2023年4月より代表取締役を務める。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 賃貸 | 606,195 |
| 分譲 | 403,953 |
| マネジメント | 336,952 |
| 施設営業 | 144,430 |
事業モデル
｢賃貸｣事業では、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。オフィス賃貸は自ら所有もしくはオーナーから賃借しているオフィスビルを賃貸している。商業施設は国内最大級のショッピングセンター｢三井ショッピングパークららぽーとTOKYO BAY｣をはじめとするショッピングセンターやアウトレットモール、都心型モールなど、様々なコンセプトのショッピングセンターを全国展開する。海外では米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を、マレーシア、台湾において商業施設の賃貸を、海外現地法人を介して行っている。
｢分譲｣事業では、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビルの分譲を行っている。同社にて業務施設等の分譲、連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社にて戸建・中高層住宅等の分譲を行う。また海外現地法人を通じてシンガポール、米国、英国にて分譲事業を行っている。
｢マネジメント｣事業では、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っている。賃貸事業における管理・清掃・保守業務等を行う三井ファシリティーズ株式会社、時間貸しおよび月極駐車場｢リパーク｣を運営する三井不動産リアルティ株式会社、住宅等の販売代理事業を行う三井不動産レジデンシャル株式会社、｢三井のリハウス｣による不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行う三井不動産リアルティ株式会社のほか、不動産私募ファンドの組成運用業務、不動産投資信託の資産運用業務を行う子会社などで構成される。
｢その他｣事業では、新築請負、施設営業、東京ドーム事業等を行っている。新築請負を行う三井ホーム株式会社、三井不動産株式会社が保有するホテルを賃借し、ホテル営業を行う株式会社三井不動産ホテルマネジメント、ホテル運営を行う持分法適用関連会社の9708帝国ホテル、東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行う株式会社東京ドームなどで構成される。
不動産業界では、オフィス賃貸事業は働き方の変化に伴うオフィスの集約や縮小の動きが一部でみられたが、都心の好立地物件は堅調に推移した。商業施設賃貸事業やホテル施設運営事業はコロナ禍からの回復局面にある。
競合他社
- 8802 三菱地所（23年3月期売上高1,377,827百万円）
- 8830 住友不動産（23年3月期売上高939,904百万円）
- 3289 東急不動産ホールディングス（23年3月期売上高1,005,836百万円）
強み・弱み
事業ポートフォリオが分散され、特定のセグメントの影響を受けづらいことや総合不動産大手としての知名度の高さ、保有資産の質の高さなどが同社の強みと考えられる。リスクとしては、不動産市況の低迷や、景況感悪化に伴う消費者の購買意欲の減退を受けたテナントの動向などが考えられる。
KPI
- 棟数・貸付面積・空室率:賃貸事業
- 住宅分譲完成在庫・契約戸数:分譲事業
- リパーク(貸し駐車場)台数:マネジメント事業
