6551 ツナググループ・ホールディングスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2007年2月、アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として、米田光宏氏が東京都に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立。同年3月、採用代行サービス｢PRO｣提供開始。2007年8月に有料職業紹介事業について、2013年4月には一般労働者派遣事業について、厚生労働大臣より認可を受ける。2015年3月、アルバイト求人サービスの企画・運営を行う株式会社インディバルの全発行株式を、ヤフー株式会社より取得。2019年4月に株式会社ツナググループ・ホールディングスへ商号変更、吸収分割により子会社となった株式会社ツナグ・ソリューションズへRPOほかの事業を移管し純粋持株会社となる。2021年10月にはグループ子会社の再編統合を行い、新たに発足した株式会社ツナグググループHCが主力サービスPROを運営。2017年6月に東証マザーズ上場、2018年7月には同一部へ市場変更、現在は同スタンダード。コンビニや飲食店におけるアルバイト・パートを中心に、採用代行、コンサルティング、求人広告掲載などを事業とする。

代表取締役の経歴

代表取締役社長兼CEOの米田光宏氏は1969年10月生まれ。関西学院大学卒業後、1993年4月に株式会社リクルートフロムエー(現株式会社リクルート)入社。2007年2月、同社設立、代表取締役社長就任。2021年1月より現職。

報告セグメント

｢ヒューマンキャピタル事業｣、｢スタッフィング事業｣の2セグメントで構成される。主力はヒューマンキャピタル事業。

事業モデル

ヒューマンキャピタル事業は、企業の採用活動を総合的に支援する｢PROサービス領域｣の他、ITを駆使したマッチングサービス｢DXリクルーティング領域｣、シニア・主婦・短期単発などのニーズに合わせた｢セグメントメディア領域｣、｢外国人採用領域｣等のサービスを提供。主力のPROサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心に、年間330社、9万店舗の採用活動を支援。アルバイト・パートの採用は新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗による採用が主流のため、店舗にとっては負担となる。この点に着目し、潜在的なニーズに合致するサービスを提案。採用手法の選定、原稿作成・出稿手続、応募者対応、面接設定などをワンストップ代行し、顧客店舗の負担を軽減する。また、応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減にも貢献。
スタッフィング事業は｢派遣・紹介領域｣及び｢コンビニ領域｣に分類され、前者は派遣・紹介業運営の他、同社のノウハウを活かしたコンサルティングを提供する。後者は、同社グループ所有のコンビニ実店舗を利用した派遣スタッフ等の研修を実施するとともに、採用や定着に関するマーケティングに活用。

競合他社

コンビニや飲食業界を顧客とする求人・採用の代行が主力事業である点はユニークで、全面的に競合する他社は見当たらない。求人事業全般を手掛ける大手企業を視野に入れると、アルバイト情報誌｢タウンワーク｣、求人情報検索エンジン｢Indeed｣等を展開する6098(株)リクルートホールディングスなどが競合し得る。

強み・弱み

好況時には求人難により採用効率を高めるニーズが、不況時には採用工数効率化のニーズが発生するため、いずれの状況下でもソリューション提供の機会が得られるビジネスモデルが強み。
一方、高い資本力と知名度を持つ大手企業の参入は潜在的リスクであり、競争激化や業績悪化の原因となり得る。

KPI

顧客数、ARPUなどが主要KPIと見られる。
・PROアクティブ顧客社数(2023年9月期第1四半期):313社(前年同期比+23.7%)
・PROアクティブ顧客ARPU(同上):4,542千円(同上+13.2%)

業績

2017年9月期~2022年9月期の5年間で売上高を6,976百万円から12,721百万円へ拡大したものの、経常利益は2017年9月期の280百万円をピークに縮小傾向。特にコロナ禍による外食離れの影響を受けた2020年9月期及び2021年9月期は赤字となった。2022年9月期は回復基調に乗り、売上高12,721百万円(前期比+15.4%)、営業利益215百万円(同+320百万円)、経常利益213百万円(同+311百万円)と黒字化。2023年9月期第2四半期も引き続き好調で、売上高7,388百万円(前年同期比+21.9%)、営業利益255百万円(同+61.6%)、経常利益256百万円(同+66.5%)であった。