6195 ホープの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1993年10月に設立され休眠状態であった有限会社時津建設を、2005年2月に有限会社ホープ・キャピタルに商号変更、2006年6月に自治体が保有する遊休資産や未使用スペースの広告事業化を行うサービスを開始 。2007年5月に株式会社ホープ・キャピタルに改組。2009年4月に株式会社ホープに商号変更。2016年6月に東証マザーズに上場。本社は福岡県。自治体向けに広告作成や電気小売業を展開する。継続企業の前提に関して重要事象の注記あり。

株主構成

四半期報告書よると2021年12月末時点の筆頭株主は代表取締役の時津孝康氏の資産管理会社とみられる株式会社E.T.で11.95% 、次いで時津孝康氏が9.16%、その他は保有割合5%未満でMACQUARIE BANK LIMITED DBU AC、BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)、個人投資家の福留大士氏、前取締役の久家昌起氏、株式会社日本カストディ銀行の信託口と続く。その他には国内金融機関や個人投資家が並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外2名)、監査役3名 (全員社外)、監査役会設置会社である。社内取締役2名はプロパーとみられる。取締役COOの森新平氏は、2011年11月に取締役を経て、2017年6月に現職に就任した。取締役CFOの大島研介氏は2013年12月に取締役を経て、2017年6月に現職に就任した。

代表取締役の経歴

代表取締役社長CEOの時津孝康氏は1981年1月生まれ。福岡大学商学部在学中に地方自治体が有する未利用資源に着目し、休眠状態にあった有限会社時津建設を継承。2005年2月に商号変更を行い、代表取締役社長に就任。2017年6月に現職に就任した。

報告セグメント

｢広告事業｣、｢エネルギー事業｣、｢ジチタイワークス事業｣の3セグメントに大別される。報告セグメントに含まれない事業として、マチイロ・ジチタイワークスHA×SH等のサービスを含む｢その他｣がある。2022年6月期第2四半期の売上高は24,546百万円で、広告事業が615百万円で2.5%、エネルギー事業が23,785百万円で96.8%、ジチタイワークスが143百万円で0.5%を占める。
セグメント利益率は、ジチタイワークス事業が20%台後半から30%台前半、広告事業が10%台中盤から後半を推移する。エネルギー事業は1桁後半を推移していたが、2021年6月期以降は損失を計上。

事業モデル

広告事業では、SR(SMART RESOURCE)サービスとSC(SMART CREATION)サービスを提供する。SRサービスでは、自治体が有するホームページや広報誌等の各種媒体の広告枠を仕入れ、民間企業に販売する。自治体の財源確保の一つの手段として民間事業向けに広告を販売することで、市民へのサービス向上や地域活性化を目指す。一方、SCサービスでは自治体と共同で住民向け情報冊子｢マチレット｣を発行し、広告枠を販売する。子育て情報冊子や空き巣対策冊子、婚姻届冊子、エンディングノート等の幅広い分野を取り扱う。自治体に変わって冊子のデザインや制作を同社が無償で行うことで、低経費で高デザインの情報冊子の作成を可能とする。広告事業の自治体広告マーケットにおけるシェアは約10.8%(2022年6月期第一四半期)であり、今後はシェア拡大よりも利益率の向上を目指す。
エネルギー事業では、自治体向けに電力小売りサービス｢GENEWAT｣を展開する。従来の電気料金よりも低い価格で電気を供給することで、自治体の経費削減を支援する。自治体電力市場は約1兆円規模であり、同社のシェアは約5.4%(2022年6月期第一四半期)を誇る。2020年12月以降の電力取引価格の高騰による連結売上高への影響が大きかったことから、現在では事業規模の縮小とリスクヘッジ強化を進める。
ジチタイワークス事業では、行政マガジン｢ジチタイワークス｣の発行や、自治体と民間企業をつなぐ情報流通プラットフォーム｢ジチタイワークスHA×SH｣の提供、民間企業向けに自治体へのマーケティング支援を実施する。行政マガジン｢ジチタイワークス｣は、全国の市町村や都道府県向けに無償で発行しており、自治体間のノウハウ共有や民間企業への広告枠の販売を行う。ジチタイワークスHA×SHでは、インターネットを用いて自治体が抱える課題と民間企業の有益なサービスのマッチングや、双方とにとって効率的な情報収集の場を提供する。対自治体プロモーション市場の洗剤規模は約152億円に上ると予測され、官民のマッチング需要の開拓や同事業での売り上げ拡大の余地が大きいと同社は考える。
2021年12月1日より持株会社体制へと移行し、広告事業は株式会社ジチタイアド、エネルギー事業は株式会社ホープ・エナジー、ジチタイワークス事業は株式会社ジチタイワークスが事業会社となった。現在は連結上で債務超過状態にある。2021年8月に実施した株式の第三者割当やリスク事業の縮小を基に、2022年6月期末での債務超過解消を目指す。

競合他社

地方自治体や企業向けにDX支援を行う3962チェンジ (2021年9月期売上高15,653百万円)、電気小売り事業を展開する9517イーレックス (2021年3月期同141,885百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社3社を持つ。それぞれ広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業の事業会社として機能する。

強み・弱み

強みとして自治体との取引実績が挙げられる。同社は、創業以来16年渡り自治体との取引実績を持ち、対自治体向けのサービスのマーケット地位を確立する。自治体との取引実績やデータベースを活用して、民間企業向けに対自治体ビジネスでの情報提供やマーケティング支援を行う等、事業の幅を拡大する。今後は自治体とのリレーションを活かし、公務員向けのプラットフォームを整備する方針。目下、調達価格の高騰による赤字が続くエネルギー事業が売上高に占める比率も高く、財務状況の改善が急務であること、債務超過の長期化による財務状態の悪化が挙げられる。

KPI

KPIには広告事業での①サービス別売上高と②1媒体当たりの粗利推移、③1人当たりの粗利推移、④SRサービス契約実績、⑤SCサービス発行数、ジチタイワークス事業における⑥ジチタイワークス発行実績が挙げられる。
①広告事業でのサービス別売上高(2022年6月期第1四半期)

②広告事業1媒体当たりの粗利推移(2021年6月期)
③広告事業1人当たりの粗利推移(同)

④SRサービス契約実績:17件(2022年6月期第1四半期)
⑤SCサービス発行数:30件(同)

⑥ジチタイワークス発行実績:1件(同)

業績

売上高は2017年6月期から2019年6月期にかけて、2.2倍に増加。2020年6月期は、エネルギー事業における販売額の大幅な拡大が影響し、前期比+273%の増加となった。2021年6月期から連結財務諸表が採用され、売上高が前期の14,407百万円から34,617百万円に増加。エネルギー事業の売上が継続して拡大した他、ジチタイワークス事業での民間企業向けサービスの受注が増加した。経常利益は2018年6月期に▲114百万円の損失を計上後、2019年6月期にかけて95百万円の利益に転換。2020年6月期は、エネルギー事業が利益を牽引して前期比約10倍に増加となったが、2021年6月期はエネルギー事業における電力の市場価格高騰の影響を受けて▲6,924百万円の経常損失を計上した。フリーCFはマイナスを継続。債務超過状態にあり、自己資本比率は2021年6月期で▲23.1%。