9753 アイエックス・ナレッジの業績について考察してみた

9753 アイエックス・ナレッジの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

沿革

1979年6月日本ナレッジインダストリ株式会社として東京都に設立し、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始。1988年5月日本証券業協会に株式店頭登録(現JASDAQ市場)。1999年10月株式会社アイエックスと合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダックに上場。2013年7月東券と大証の統合に伴い、東証JASDAQ(スタンダード)に上場。幅広い業種にサービスを提供する独立系SIer

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の安藤文男氏が15.33%を保有。次いでIKI持株会が9.35%を保有し、以下5%未満の保有で株式会社三菱UFJ銀行や株式会社千葉興業銀行、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社SBI証券、野村證券株式会社、楽天証券株式会社などが並ぶ。

取締役会

取締役は7名(社内4名、社外3名)、監査役は5名(社内2名、社外3名)、監査役会設置会社である。社内取締役4名は、プロパーが3名、株式会社KDDIの出身者が1名。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の安藤文男氏は1955年6月生まれ。関東学院大学を卒業後、株式会社アイエックスに入社し、取締役に就任。1999年10月に代表取締役副社長へ就任し、2001年に現職へ就任した。
代表取締役副社長の林三樹雄氏は1951年12月生まれ。1973年4月に株式会社アイエックスに入社。1999年10月、合併により同社へ入社し、2013年6月に代表取締役専務取締役へ就任。2015年4月に現職へ就任。

報告セグメント

「情報サービス事業」の単一セグメント。2022年3月期第2四半期の売上高は13,753百万円、営業利益は946百万円であった。

事業モデル

情報サービス事業では、「コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス」、「システムマネージメントサービス」、「商品販売」などを行う。
「コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス」は、顧客の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたITコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のITを駆使して、顧客と成功イメージを共有しながら、最善なITソリューションを提供する。また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供。
「システムマネージメントサービス」は、24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートする。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、顧客のビジネスを支援する。
「商品販売(ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売)」は、比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱う。なお、エンドユーザー業種別売上構成は以下の通り、特定産業への偏りがない

2022年3月期第2四半期 決算説明会資料

同社が属する情報サービス市場においては、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応して、企業は働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革への取り組みを引き続き進めていくことが予想され、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。また、企業におけるDXの取り組みは加速し、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められている。

競合他社

4687TDCソフト(直近決算期売上高272億円)、9600アイネット(直近決算期売上高300億円)などの独立系SIが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び関連会社1社により構成され、「情報サービス業」を営む。

強み・弱み

独立系のシステムインテグレーターとして、顧客の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービスを提供できる点が強み。また、顧客業種に偏りがないことも業績の安定性に寄与しているとみられる。情報サービス業界においては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が低下することがある。価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得失敗などは恒常的なリスク要因。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①     品目別売上構成
②     契約先顧客グループ別売上構成

2022年3月期 決算説明会資料

業績

2017年3月期から2021年3月期までの5期をみると、売上高は17,310百万円から17,289百万円とほぼ横ばいだが、経常利益は633百万円から923百万円と増益基調。コロナ禍でデジタル化(DX)による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるIT需要が堅調に推移した。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期第2四半期の自己資本比率は54.8%。

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