四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 5,273 | 178 | 3.38% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 5,504 | 511 | 9.28% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 5,444 | 365 | 6.7% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 5,356 | 455 | 8.5% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 4,569 | 259 | 5.67% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 4,088 | 108 | 2.64% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 4,056 | 126 | 3.11% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 4,114 | 223 | 5.42% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 4,408 | 193 | 4.38% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 4,149 | 154 | 3.71% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 4,566 | 263 | 5.76% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 4,449 | 319 | 7.17% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 4,597 | 87 | 1.89% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 4,486 | 242 | 5.39% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 4,258 | 97 | 2.28% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 4,191 | 221 | 5.27% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 4,521 | 224 | 4.95% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 4,122 | 164 | 3.98% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 4,340 | 235 | 5.41% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 4,285 | 277 | 6.46% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 4,542 | 192 | 4.23% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 4,629 | 363 | 7.84% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 4,568 | 289 | 6.33% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 4,556 | 294 | 6.45% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 4,788 | 203 | 4.24% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 4,767 | 404 | 8.47% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 5,031 | 351 | 6.98% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 5,135 | 526 | 10.24% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 5,273 | 178 | 3.38% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 5,504 | 511 | 9.28% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 5,444 | 365 | 6.7% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 5,356 | 455 | 8.5% |
沿革
1979年6月日本ナレッジインダストリ株式会社として東京都に設立し、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始。1988年5月日本証券業協会に株式店頭登録(現JASDAQ市場)。1999年10月株式会社アイエックスと合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダックに上場。2013年7月東券と大証の統合に伴い、東証JASDAQ(スタンダード)に上場。幅広い業種にサービスを提供する独立系SIer。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 安藤 文男 | 1,520,000 | 15.75% |
| IKI持株会 | 895,000 | 9.27% |
| 岡三証券㈱ | 226,000 | 2.35% |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 214,000 | 2.22% |
| ㈱千葉興業銀行|(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 203,000 | 2.1% |
| 有限会社エム・ビ・エス | 200,000 | 2.07% |
| 三井倉庫ホールディングス㈱ | 200,000 | 2.07% |
| 光通信㈱ | 163,000 | 1.69% |
| 松本 典文 | 150,000 | 1.55% |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)|(常任代理人 野村證券㈱) | 141,000 | 1.47% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 安藤 文男 | 1955年6月23日 | (注)３ | 1,518,400 |
| 代表取締役副社長事業部門・営業部門担当 犬飼 博文 | 1968年9月5日 | (注)３ | 3,400 |
| 代表取締役専務執行役員管理部門担当 中谷 彰宏 | 1965年4月29日 | (注)３ | 3,100 |
| 取締役相談役 林 三樹雄 | 1951年12月16日 | (注)３ | 17,600 |
| 取締役 佐藤 孝夫 | 1954年7月17日 | (注)３ | - |
| 取締役 黒木 彰子（戸籍名： 千田 彰子） | 1963年5月26日 | (注)３ | - |
| 取締役 佐藤 未央 | 1975年3月19日 | (注)３ | - |
| 常勤監査役 清水 寛 | 1962年10月19日 | (注)６ | 5,200 |
| 常勤監査役 宮野 吏 | 1961年8月18日 | (注)６ | 6,500 |
| 監査役 藤 康範 | 1957年1月8日 | (注)５ | 1,000 |
| 監査役 高木 真也 | 1957年10月6日 | (注)６ | - |
| 監査役 岡見 吉規 | 1957年8月11日 | (注)４ | - |
(注) 1.取締役佐藤孝夫、黒木彰子及び佐藤未央は、社外取締役であります。
2.監査役藤康範、高木真也及び岡見吉規は、社外監査役であります。
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結時から2年間
4.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結時から4年間
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間
6.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は4名で、経営企画本部副本部長 石井嘉範、第1事業統括本部長 市川美徳、第2事業統括本部長 桑原高志、営業本部長 坂本浩で構成されております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の安藤文男氏は1955年6月生まれ。関東学院大学を卒業後、株式会社アイエックスに入社し、取締役に就任。1999年10月に代表取締役副社長へ就任し、2001年に現職へ就任した。
代表取締役副社長の林三樹雄氏は1951年12月生まれ。1973年4月に株式会社アイエックスに入社。1999年10月、合併により同社へ入社し、2013年6月に代表取締役専務取締役へ就任。2015年4月に現職へ就任。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 情報サービス事業 | 16,304 |
事業モデル
情報サービス事業では、｢コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス｣、｢システムマネージメントサービス｣、｢商品販売｣などを行う。
｢コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス｣は、顧客の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたITコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のITを駆使して、顧客と成功イメージを共有しながら、最善なITソリューションを提供する。また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである｢システム検証サービス｣を提供。
｢システムマネージメントサービス｣は、24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートする。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、顧客のビジネスを支援する。
｢商品販売(ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売)｣は、比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱う。なお、エンドユーザー業種別売上構成は以下の通り、特定産業への偏りがない。
同社が属する情報サービス市場においては、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応して、企業は働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革への取り組みを引き続き進めていくことが予想され、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。また、企業におけるDXの取り組みは加速し、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められている。
競合他社
- 4687 ＴＤＣソフト（23年3月期売上高35,242百万円）
- 9600 アイネット（23年3月期売上高34,988百万円）
4687TDCソフト(直近決算期売上高272億円)、9600アイネット(直近決算期売上高300億円)などの独立系SIが競合として挙げられる。
連結の範囲
同社グループは、同社及び関連会社1社により構成され、｢情報サービス業｣を営む。
強み・弱み
独立系のシステムインテグレーターとして、顧客の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービスを提供できる点が強み。また、顧客業種に偏りがないことも業績の安定性に寄与しているとみられる。情報サービス業界においては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が低下することがある。価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得失敗などは恒常的なリスク要因。
KPI
- 品目別売上構成
- 契約先顧客グループ別売上構成
