2918 わらべや日洋ホールディングスの業績について考察してみた

2918 わらべや日洋ホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q3 2023.11 50,173 973 1.94%
FY2024.Q4 2024.02 53,825 916 1.7%
FY2025.Q1 2024.05 54,720 2,219 4.06%
FY2025.Q2 2024.08 58,916 2,037 3.46%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.02 51,580 11 0.02%
FY2018.Q1 2017.05 54,364 1,602 2.95%
FY2018.Q2 2017.08 57,936 1,609 2.78%
FY2018.Q3 2017.11 54,038 728 1.35%
FY2018.Q4 2018.02 52,765 -208 -0.39%
FY2019.Q1 2018.05 54,461 1,116 2.05%
FY2019.Q2 2018.08 57,114 578 1.01%
FY2019.Q3 2018.11 53,082 -33 -0.06%
FY2019.Q4 2019.02 51,039 -135 -0.26%
FY2020.Q1 2019.05 54,284 1,115 2.05%
FY2020.Q2 2019.08 55,532 859 1.55%
FY2020.Q3 2019.11 52,098 988 1.9%
FY2020.Q4 2020.02 51,667 -241 -0.47%
FY2021.Q1 2020.05 46,330 215 0.46%
FY2021.Q2 2020.08 50,261 990 1.97%
FY2021.Q3 2020.11 49,726 1,743 3.51%
FY2021.Q4 2021.02 47,992 384 0.8%
FY2022.Q1 2021.05 47,058 1,355 2.88%
FY2022.Q2 2021.08 48,922 1,837 3.75%
FY2022.Q3 2021.11 48,723 1,100 2.26%
FY2022.Q4 2022.02 47,623 149 0.31%
FY2023.Q1 2022.05 47,414 1,694 3.57%
FY2023.Q2 2022.08 50,444 1,682 3.33%
FY2023.Q3 2022.11 49,313 1,283 2.6%
FY2023.Q4 2023.02 47,245 326 0.69%
FY2024.Q1 2023.05 49,786 2,369 4.76%
FY2024.Q2 2023.08 53,225 2,122 3.99%
FY2024.Q3 2023.11 50,173 973 1.94%
FY2024.Q4 2024.02 53,825 916 1.7%
FY2025.Q1 2024.05 54,720 2,219 4.06%
FY2025.Q2 2024.08 58,916 2,037 3.46%

沿革

1964年3月東京都にて日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売及び化成品の販売を開始。1964年10月日洋産業株式会社に商号変更。1971年7月子会社の現株式会社日洋を設立、食材の輸入販売を開始。1975年5月子会社の日洋デリカ株式会社設立、米飯群の製造販売を開始。1978年6月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始。1984年3月株式会社わらべや本店(日洋デリカ株式会社から商号変更)を吸収合併し、わらべや日洋株式会社に商号変更。1999年11月東証二部上場、2003年8月東証一部に変更。2016年9月持株会社体制へ移行し、わらべや日洋ホールディングス株式会社に商号変更。セブンイレブンと取引厚い、中食業界のトップ企業

同社HP TOP

株主構成

参照日時:2023/08/31

氏名又は名称所有株式数割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,210,00012.55%
株式会社セブン-イレブン・ジャパン2,195,00012.46%
株式会社大友アセットマネジメント1,350,0007.66%
MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED-CLIENT A/C|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)974,0005.53%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)889,0005.05%
わらべや日洋ホールディングス共栄会560,0003.18%
大友 啓行520,0002.96%
DBS BANK LTD 700170|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)383,0002.18%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)316,0001.8%
大友 恭子283,0001.61%

取締役会

参照日時:2023/02/28

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役会長
大 友 啓 行
1962年1月30日(注)2520,000
代表取締役社長
辻   英 男
1964年1月21日(注)24,000
取締役専務執行役員 管理部門統括
浅 野   直
1962年8月7日(注)23,000
取締役常務執行役員 生産部門統括
棚 本   実
1971年8月22日(注)21,000
取締役執行役員 経営企画部長 兼  サステナビリティ推進担当
繪 畑 将 英
1973年9月25日(注)21,000
取締役 (常勤監査等委員)
長 濱 康 之
1960年5月24日(注)31,000
取締役 (監査等委員)
姫 田   尚
1955年6月15日(注)3-
取締役 (監査等委員)
吉 峯 英 虎
1954年10月22日(注)3-
取締役 (監査等委員)
原 田 史 緒
1974年5月3日(注)3-

(注)1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.2023年5月25日選任後、1年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

3.2023年5月25日選任後、2年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

4.姫田尚、吉峯英虎および原田史緒は、社外取締役であります。

5.わらべや関西株式会社は、2016年9月1日をもってわらべや日洋株式会社に商号変更いたしました。

6.わらべや日洋株式会社は、2021年9月1日をもってわらべや日洋インターナショナル株式会社に商号変更いたしました。

7.所有株式数は、当事業年度末(2023年2月28日)現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役社長の大友啓行氏は1962年1月生まれ。日本大学卒業後、1984年4月株式会社ホーメル入社、株式会社日洋を経て、1989年5月同社に入社。1991年5月取締役に就任、2015年5月より代表取締役を務める
代表取締役副社長の辻英男氏は1964年1月生まれ。1997年2月に同社連結子会社の現株式会社ベストランスに入社、その後わらべや北海道株式会社等、持株会社傘下の事業会社で取締役等を歴任。2021年5月より代表取締役を務める

報告セグメント

2023年11月期 参照日時:2023/11/30

セグメント売上高(百万円)
食品関連事業134,868
食材関連事業8,523
物流関連事業9,749

食品関連事業、食材関連事業、物流関連事業、食品製造関連事業の4報告セグメントと、人材派遣関連事業(2021年6月に撤退)などのその他に大別される。2022年2月期第2四半期の売上高内訳は下図の通りで、食品関連事業が85%強を占める。営業利益に関しても全社費用控除前利益の91.8%を同事業で計上した。(食品製造設備関連事業は赤字)

2022年2月期第2四半期決算説明会資料

事業モデル

同社グループは、米飯、調理パン、惣菜、和菓子などの調理済食品の製造・販売および食品用材料の仕入・加工・販売、それらにかかる配送、食品製造設備等の販売を事業としている。食品関連事業では調理済食品の製造・販売を子会社のわらべや日洋株式会社等で行い、北海道から関西・四国までのコンビニ向けに製品提供している。株式会社セブン-イレブン・ジャパンが主要取引先で、2022年2月期では売上高の78.8%を占めた。海外のセブン-イレブンにも製品を供給しており、米国、中国に製造販売子会社を持つ。
食材関連事業はわらべや日洋株式会社や他の食品メーカーに水産加工物など食品用材料の販売を、物流関連事業は食品の仕分・配送を行っている。
中食業界はコロナ禍の影響を受けたものの、女性就業率の上昇や単身者、高齢者世帯の増加に伴い今後も拡大が続くものと考えられる。

競合他社

  • 株式会社武蔵野ホールディングス
  • 2903 シノブフーズ(24年3月期売上高54,825百万円)
  • 2669 カネ美食品(24年2月期売上高87,107百万円)

連結の範囲

連結子会社9社、持分法適用関連会社1社を持つ。調理済食品の製造・販売を行うわらべや日洋食品株式会社や食品用材料の仕入・販売を行う株式会社日洋などの事業会社で構成される。

強み・弱み

セブン‐イレブン・ジャパン株式会社との長年(1978年6月以来)の安定した取引関係が強み。一方でセブン-イレブン・ジャパン株式会社に対する売上高は全体の78.8%を占め、同グループの経営戦略の変更などが、同社業績に影響を与えると考えられる。また、中食業界全体に共通して、材料費と労務費がコストに占める比率が高い。米とパンの原材料価格の変動が業績に与える影響も大きく構造的なリスク要因である。

KPI

①中食市場規模(9.8兆円、惣菜白書2021)
②セブン-イレブン店舗数、売上高(下図は店舗数で2021年11月末現在21,218店)

セブン-イレブン・ジャパンHP TOP>企業情報>売上、店舗数推移
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