5212 不二硝子の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1916年7月に中野硬質硝子製造所を創立し､硬質硝子の製造を開始｡1936年5月に合資会社中野硬質硝子製造所に改組｡1942年12月に関係工場を吸収し､不二硝子株式会社を設立｡2004年12月にジャスダック証券取引所に上場､2013年7月取引所統合に伴いに東証JASDAQに上場｡本社は東京都墨田区｡医療用硝子専業メーカーで国内シェア3割 ｡

株主構成

2022年3月期第2四半期報告書よると2021年9月末時点の筆頭株主は代表取締役社長の小熊信一氏で47.7%% ､次いで創業家一族とみられる小熊千恵子氏が5.6%､その他は保有割合5%未満で同社仕入先の前田硝子株式会社､連結子会社である常磐硝子株式会社の代表取締役の小熊雄二氏､株式会社みずほ銀行､大阪硝子株式会社､東京東信用金庫､個人投資家の橋本和夫氏､国内証券､東京硝子株式会社と続く｡外国人株式保有比率は10%未満｡

取締役会

取締役は8名(社内6名､社外2名)､うち監査等委員3名 (社内1名､社外2名)､監査等委員会設置会社である｡社内取締役は全員プロパー入社とみられ､うち3名は生産部と品質保証部､総務部をそれぞれ統括する｡常務取締役の丸山光二氏は､連結子会社の常磐硝子株式会社の監査役を兼任する｡

代表取締役の経歴

代表取締役社長の小熊信一氏は1961年1月生まれ｡日本大学を卒業後､1984年3月同社に入社｡1991年6月に取締役､1993年6月に取締役副社長を経て､2001年6月に現職へ就任｡連結子会社の常磐硝子株式会社の取締役を兼任する｡

報告セグメント

｢アンプル､管瓶､試験管､理化学医療用硝子等の製造及び販売｣の単一セグメントである｡製品はアンプルと管瓶の2つに大別される｡2022年3月期第2四半期の売上高は1,303百万円で､アンプルが152百万円で11.7%､管瓶が1,041百万円で79.9%､その他が109百万円で8.4%を占める｡下半期に粗利が低下する傾向があり､利益は上期に偏りがち｡2021年3月期の経常利益は127百万円で､経常利益率は1桁前半を推移する｡

事業モデル

薬品の保管用小瓶であるアンプルや注射剤を入れる管瓶､試験管､理化学医療用硝子等の製造・販売を行う｡医薬品用の硝子製品では国内シェア3割を誇る｡東京都墨田区にある本社工場と分工場の他に､福島県いわき市にある連結子会社の常磐硝子株式会社の本社工場でアンプル・管瓶・試験管の製造を一部担う｡
日本で初めて硬質硝子の製造を始め､医薬品メーカーを中心に製品を供給する｡アンプル自動成型機を自社で開発し､高品質な管瓶や試験管の自動量産体制を整える｡顧客に応じて製品の規格変更にも柔軟に対応する｡近年では化粧品用メーカーや化学品メーカー､食品メーカー向けに､自動瓶やキャップ類､プラスチック製品の製造・販売も手掛ける｡ 樹脂の特性を生かした製品群を揃える｡
国内向けの売上が9割以上を占めるが､新型コロナ流行時には海外製ワクチンの充填用容器として､管瓶を国内医薬品メーカー向けに供給｡連結売上高に対して売上高10%を占める主要顧客はいない｡(2021年3月期)
今後は国内シェアの拡大と､生産設備の高度化や効率化を進め､収益性の向上を狙う｡

競合他社

大手製瓶・ガラス食器メーカーの5204石塚硝子 (2021年3月期売上高64,940百万円)､医薬品向け樹脂包装材を手掛ける7917藤森工業 (同117,250百万円)､医療用硝子製品を製造・販売する8086ニプロ (同455,559百万円)が競合として挙げられる｡

連結の範囲

連結子会社には､アンプル・管瓶・試験管を製造する常磐硝子株式会社1社を持つ｡

強み・弱み

強みとしてアンプルと管瓶の自動成形技術が挙げられる｡日本初の硬質硝子メーカーとして､100年に渡ってアンプルを始めとする医療用硝子製品を手掛ける｡1958年に自動アンプル成形機､1966年に自動管瓶成形機を自社開発し､高品質な量産体制の整備と品質管理システムの確立を実現｡医薬品メーカー向けを中心に長年に渡り顧客基盤を形成｡医療用硝子で国内シェア3割を獲得する｡懸念点としてはインフルエンザの発生状況による製品供給動向への影響や､薬価改定に伴う価格協力(引下げ圧力)が挙げられる｡

KPI

KPIには①受注高と②受注残高､③品目別売上高が挙げられる｡
①受注高(2021年3月期):2,699百万円
②受注残高(同):937百万円
③品目別売上高(同)
アンプル:324百万円
管瓶:1,986百万円
その他:227百万円

業績

売上高は2017年3月期から2020年3月期にかけて､薬価改正に伴う主要商品の需要減少が影響して▲9.0%減少｡2021年3月期は薬価改定による影響や医療費抑制陽性の高まりが続いたものの､新型コロナ流行の影響でワクチン向けにアンプルや管瓶の需要が拡大｡前期比+3.5%の増収となった｡経常利益は2017年3月期から2019年3月期にかけて､製造経費や材料の輸入調達コストが増加して▲44.0%減益｡2021年3月期にかけては稼働率や製造歩留りの工場や経費削減に注力した結果､2.5倍に増加｡フリーCFはプラスを継続｡2021年3月期は生産設備の更新や工場の改修により､投資CFが増加した｡自己資本比率は60%台後半を推移する｡