5337 ダントーホールディングスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1885年8月に淡陶社として、食器、花器、玩具等の製造販売を目的に淡路島に設立。1893年7年に株式会社に改組、淡陶株式会社に商号変更。1908年には本格的内装壁タイルの製造を開始。1949年5月に大証一部に上場後、1966年7月に東証一部に上場。1985年4月にダントー株式会社に商号変更。2006年7月に株式分割により持株会社制へ移行し、ダントーホールディングス株式会社に商号変更。2020年に創業135年を迎えた、老舗タイルメーカー。大阪本社。2020年7月SRE Mortgage Alliance Inc.の株式50%を取得し連結子会社化。長期間において赤字が恒常化しており疑義注記銘柄。

株主構成

有価証券報告書によると2020年6月末時点の筆頭株主は会長の加藤友彦氏が代表を務める淡路交通株式会社で32.1%を保有。次いで株式会社大建エンタープライズが12.8%、ダイトー共和会が4.4%、UBS証券(ロンドン顧客アカウント)が 3.9%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が信託口で2.2%など、信託銀行や証券会社等の金融機関などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は6名(社内5名、社外1名)、監査役3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。取締役の小原淳氏は株式会社コンフォートメディアと小原木材株式会社の代表取締役社長を兼任しており、1998年3月に同社監査役、2006年3月に取締役に就任した。他2名の取締役はいずれもプロパー社員とみられる。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の加藤友彦氏は1958年9月生まれ。慶應義塾大学商学部を卒業後、1982年3月に淡路交通株式会社に入社。1992年3月に同社取締役を経て、2005年3月代表取締役社長へ就任。2011年3月に代表権のない取締役会長へ退いているが、2015年1月より代表権を持つ会長兼社長へ再就任し、2019年3月より社長職は賣間氏へ。
代表取締役社長の賣間正人氏は1961年5月生まれ。米ロマリンダ大学を卒業後、1984年7月にピートマーウィック公認会計士事務所に入所。1997年9月にセキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の代表取締役、2002年9月にタッチストーン・インベストメント・マネージメント株式会社を設立。2010年に同社の連結子会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の代表取締役社長を経て、2019年3月現職へ就任。タッチストーン・キャピタル・マネージメントの代表取締役会長も現任。

報告セグメント

「「建設用陶磁器等事業」と「不動産事業」、「住宅金融事業」の3つの報告セグメントに大別される。2020年12月期第3四半期決算の売上高構成は、「建設用陶磁器等事業」が3,391百万円で81.8%、「不動産事業」が307百万円で7.4%、「住宅金融事業」が445百万円で10.7%を占める。全事業で営業損失を計上しており、連結で営業損失651百万円。

事業モデル

日本最古のタイルメーカーとして、2020年で創業135年に及ぶ歴史を持つ。販売の太宗が日本国内のため海外販売比率の開示はない。
主力の建設用陶磁器等事業は、タイルを中心にガラス素材やレンガ、天然石を使った製品を製造・販売。連結子会社3社を中心に商品企画から販売まで行う。淡路島に2つの製造工場を有し、高品質な国内タイルの開発を進める。
「不動産事業」は、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務や、工場の一部土地の不動産賃貸業を行う。国内1社と海外1社の連結子会社が、アドバイザリー業務を担う。
2020年12月期第3四半期中にSRE Mortgage Alliance Inc.の50%の株式を取得して連結子会社化したことで、同子会社にかかる事業を「住宅金融事業」として報告セグメントに新しく追加した。既存事業に付随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出すとしているが、事業間シナジーや業績貢献は今後。同子会社は米国で住宅ローンを提供する住宅金融事業を展開する。

競合他社

陶磁器食器の老舗5343ニッコー株式会社（直近決算期売上高13,422百万円）、国内最大手の陶器瓦メーカー5386株式会社鶴弥（同8,301百万円）、建築金物・機材メーカー5900株式会社ダイケン（同10,690百万円）などが競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社は7社、非連結子会社は4社である。主要な連結子会社は、淡路島工場を持つ株式会社Danto Tileと、建材・インテリア・素材などのコンサルティング販売を行う合同会社deeplusと西日本ダントー株式会社である。

強み・弱み

高品質で多様な商品ラインナップが強み。日本でいち早くタイルの国内生産に踏み切り、高品質なタイル製造にこだわりを持つ。顧客にはホテルやマンションなどが多く、顧客ごとのニーズに合わせた商品展開を行うために国内外で協力工場や仕入品目数の増加に注力。高価格帯の商品製造を強化すべく、低価格品は外部調達や生産効率化を図る。
過去10年間営業赤字を継続、最終赤字も9基幹と恒常的な赤字体質。国内の住宅着工件数の減少が続き、タイル需要の回復も鈍く、建設用陶磁器等事業回復は見込みにくい。

KPI

KPIは売上高、経常利益、自己資本比率の3つが挙げられている。
①売上高：2020年12月期第3四半期4,144百万円（前年同四半期比▲11.1%）
②経常利益：2020年12月期第3四半期▲684百万円（前年同四半期比▲261.0%）
③自己資本比率：2020年12月期第3四半期48.8%（前年同四半期比▲24.9ポイント）

業績

過去10年にわたり営業赤字が継続。直近5期分の経営状況を見ると、売上高は2017年12月期に底をつき、緩やかな回復基調にある。経常利益は赤字が続く。営業CF、財務CF共に恒常的にマイナス。投資CFは2017年12月期と2019年12月期を除いてマイナスである。自己資本比率は2019年12月期までは70%台を推移していたが、2020年12月期第3四半期の米国子会社買収の影響で48.8%まで低下。