4465 ニイタカの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1963年4月に新高化学株式会社を設立し、界面活性剤関連製品の製造・販売を開始。1971年11月に新高化学工業株式会社に商号変更。1972年8月に業務用固形燃料の販売を開始。2002年9月に株式会社ニイタカに商号変更。2003年4月に東証二部に上場。2015年4月に東証一部に変更。本社は大阪府。業務用洗剤や固形燃料を製造する。外食向け固形燃料で国内首位。

株主構成

2021年5月期有価証券報告書よると2021年6月末時点の大株主は、筆頭株主が代表取締役社長の奥山吉昭氏が代表を務める資産管理会社の株式会社ニイタカSCで19.9%、次いでニイタカ社員持株会が5.8%、以降は保有割合5%未満で日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口、つくしの会持株会、前取締役相談役の森田千里雄氏、ニイタカ会持株会、株式会社商工組合中央金庫と続く。その他には取引先や取締役が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は7名(社内4名、社外3名)、うち監査等委員4名 (社内1名、社外3名)、監査等委員会設置会社である。社内取締役は全員プロパーとみられ 、それぞれ営業部門や技術部門、管理部門で長年に渡る経験を積む。取締役専務執行役員の相川保史氏は連結子会社の株式会社ユーホーニイタカの代表取締役社長を兼任。また取締役兼常勤監査等委員の佐古晴彦氏は株式会社ユーホーニイタカと、同じく連結子会社のスイショウ油化工業株式会社の監査役を兼任する。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の奥山吉昭氏は1958年6月生まれ。東京大学 を卒業。1982年4月に同社に入社。1996年7月に取締役、2001年8月に常務取締役、2010年8月に専務取締役を経て、2013年6月に現職に就任した。連結子会社のスイショウ油化工業株式会社の代表取締役や、海外連結子会社である尼多伽貿易有限公司と新高日用品有限公司の董事長を兼任する。

報告セグメント

｢化成品事業」の単一セグメントである。2021年5月期の売上高は18,436百万円で、経常利益は2,465百万円。経常利益率は1桁後半を推移していたが、2021年5月期は13.4%に増加した。2022年5月期第1四半期売上高は4,215百万円（前年同期比▲9.3%）、経常利益は414百万円（同▲39.8%）。

事業モデル

外食・旅館向けに、業務用薬剤、固形燃料及び関連商材の製造・販売と各種サービスを展開する。
業務用薬剤では、食器用洗剤や食器洗浄機用専業剤、除菌剤・漂白剤、洗浄剤、手洗い用石けん・消毒液、食品添加物を製造・販売する。固形燃料では、料理用や屋外暖房用を取り扱い、国内シェア6割を超える。関連商材では食品包装用ラップやペーパータオル、ボディソープ等の厨房・浴用用品を取り扱う。製品購入者向けに、衛生講習や細菌検査を行う衛生管理支援サービスや食器洗浄機用メンテナンス等の各種サービスを展開する。サービス拠点は全国に180か所あり、独自のネットワークを構築する。
国内の主な製造拠点はびわ湖工場とつくば工場であり、当社と連結子会社2社を通して国内向けに製品の製造・販売を行う。海外では、中国の連結子会社3社が製造から販売までを担う。
地域別売上高では国内向けが90%を超える。
主要顧客の飲食店や宿泊施設はコロナ禍で厳しい状況が続き、同社の業務用薬剤や固形燃料の売上に影響を与えている。一方、手指消毒用やノロウイルス対策のアルコール消毒液など感染症対策商品で新たな販売機会が生じている。

競合他社

クリーニング用薬剤等の工業用薬剤を製造・販売する4463日華化学（2020年12月期41,179百万円）が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社5社と非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社を持つ。連結子会社は、国内で製造販売を行う株式会社ユーホーニイタカとスイショウ油化工業株式会社および中国にて製造販売を行う3社で構成される。2021年9月22日の取締役会にて、連結子会社のスイショウ油化工業株式会社が同じく連結子会社の株式会社ユーホーニイタカを、2022年4月1日に吸収合併後にミッケル化学株式会社へ商号変更することが決議された。

強み・弱み

強みとして製品の企画からアフターサービスまで含めた一貫体制で高いシェアを誇ることが挙げられる。同社では、企画段階であるマーケティングから研究開発、製造・販売、アフターサービスまでを外部企業に委託せずに、自社で独自に対応する。部署間の連携を強化することで、大手メーカーでは対応しきれない細やかな顧客要望に対応ができる。また業務用薬剤に特化した事業モデルを構築することで、経営資源の集中化や事業ニーズの深耕を可能にする。
懸念点としては、原料に多く含まれる石油や天然油脂等の価格高騰リスクが挙げられる。

KPI

KPIには①ROEと②同社グループ製造品売上高、③仕入商品等売上高のほか、長期目標としてシェア30％を掲げる④業務用洗剤・洗浄剤市場におけるシェアが挙げられる。
①ROE：6.4%（2021年5月期）
②同社グループ製造品売上高：14,993百万円（同）
③仕入商品等売上高：3,443百万円（同）
④業務用洗剤・洗浄剤市場におけるシェア：18％（同、2019年5月期16%→2020年5月期17%）

業績

直近5期の売上高は＋1.3％～＋7.0％程度で毎期増収しており、2021年5月期は新型コロナ流行の影響を受けて外食向けの洗剤洗浄剤や固形燃料の売上高が減少したもののアルコール製剤の売上高が増加し、前期比＋4.0%の増収となった。経常利益は増収にともない増益基調で、特に2020年5月期からアルコール製剤の販売が伸びたことや、原材料費率の低下により粗利率が高まり、直近5期で2.2倍に増益。フリーCFはびわ湖物流センターの着工を主因に投資CFが嵩み2019年5月期はマイナスであったが、それ以外の期はプラスで推移。自己資本比率は50%台後半を推移する。