4651 サニックスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1975年4月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県で創業。1987年3月CIを導入し、商号を株式会社サニックスに変更。1996年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年9月東証二部、大証二部、福証に上場。1999年2月燃料等の廃棄物再生製品の販売事業を主たる目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所を設立。1999年9月東証一部、大証一部に上場。2015年10月電力小売事業を拡大すべく、新電力事業を開始。
当社およびグループ会社で、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチック燃料による資源循環型発電、一般家庭・企業むけ環境衛生、電力小売り及び卸売事業等を営む。

株主構成

有価証券報告書によると2021年3月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の宗政寛氏が代表を務める株式会社バイオンが18.23%を保有し、次いで同氏が13.50%を保有。以下5%未満の保有で、一般社団法人サニックス共済会、光通信株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、サニックス社員持株会、株式会社西日本シティ銀行、信託銀行の信託口などが並ぶ。

取締役会

取締役は16名（社内11名、社外5名）、うち6名が監査等委員（社内1名、社外5名）、監査等委員会設置会社である。社内取締役11名の内7名がプロパー。他4名は、株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）、株式会社大林組、株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）などの出身者である。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の宗政寛氏は1975年7月生まれ。東海大学を卒業後、同社に入社。2017年1月に現職へ就任。一般社団法人サニックススポーツ振興財団代表理事や宗政酒造株式会社代表取締役会長、株式会社サニックスエナジー代表取締役会長も兼任している。

報告セグメント

「SE事業部門」、「HS事業部門」、「ES事業部門」、「環境資源開発事業部門」、「エネルギー事業部門」の5報告セグメントに大別される。2022年3月期第1四半期の売上高11,033百万円の構成比は、SE事業部門16.3%、HS事業部門29.9%、ES事業部門5.4%、環境資源開発事業部36.6%、エネルギー事業部門11.8%である。セグメント利益（又は損失）は、SE事業部門▲150百万円、HS事業部門716百万円、ES事業部門43百万円、環境資源開発事業部174百万円、エネルギー事業部門35百万円であり、調整後の営業損失は▲102百万円であった。

事業モデル

SE事業部門は、産業用並びに住宅用太陽光発電システムなどの施工販売を行うほか、太陽光発電システム機器類の卸販売も行っている。製造から販売、施工、メンテナンスまで、太陽光発電システムのトータルサービスにより、「いいものをより安く」提供している。
HS事業部門は、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っている。大切な財産である住まいを、湿気・シロアリによる被害や自然災害から守るため、「予防」の大切さを説く独自の営業活動と高度な専門技術の提供によって、快適住環境を創造している。
ES事業部門は、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っている。ビル・マンションの給排水設備に関するメンテナンスから、食品工場やレストランの有害生物防除まで、事務所の衛生管理をトータルにサポートしている。
環境資源開発事業部門は、産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、プラスチック燃料として関係会社の運営する苫小牧発電所などへ販売している。
エネルギー事業部門は、法人・一般家庭向けに販売する新電力事業を行っている。また、他社との提携による一般家庭向けの太陽光発電第三者設置モデルの販売・施工を行っている。
脱炭素社会に向けて、省エネ、創エネ、蓄エネ等、エネルギーとの向き合い方が多様化している。また、2016年の電力小売自由化により「電力会社は選ぶ時代」となっており、電力小売事業及び、エネルギー関連の事業開発を通じて、多様化する時代のニーズに応えていくとしている。

競合他社

太陽光発電所の建設などを行う1407ウエストホールディングス（直近決算期売上高619億円）、シロアリ駆除や住宅設備・リフォーム工事などを行う1738NITTOH（直近決算期売上高86億円）、住宅用シロアリ防除を営む6073アサンテ（直近決算期売上高138億円）などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社10社により構成され、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、電力の小売及び卸売等の事業を行う。

強み・弱み

製造から販売、施工、メンテナンスまで一貫して提供することを強みとしている。再生可能エネルギーは今後も普及していくことが見込まれているが、国の施策や市場環境が大きく変化した場合の業績への影響が懸念される。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①セグメント別業績
②出店状況・事業部門別人員の推移

業績

2017年3月期から2021年3月期までの5期をみると、売上高は50,955百万円から49,416百万円とほぼ横ばいで推移、経常利益は907百万円から2,091百万円と増益。増益は、苫小牧発電所の被災からの稼働回復や効率化による環境資源開発事業の影響が大きい。土地付太陽光発電の施工などが伸びているが、直近期は新型コロナウィルスの影響もあり減収減益となった。営業CF、投資CFは期によってばらつきがあり、過去5期のフリーCF合計はプラス。2022年3月期第1四半期の自己資本比率は22.9%。