四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 81,685 | 6,493 | 7.95% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 63,736 | 2,892 | 4.54% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 63,833 | 2,533 | 3.97% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 60,683 | 773 | 1.27% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 85,960 | -322 | -0.37% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 101,811 | 868 | 0.85% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 107,117 | 1,848 | 1.73% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 109,132 | 1,555 | 1.42% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 87,112 | -1,094 | -1.26% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 102,139 | 60 | 0.06% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 105,358 | 1,467 | 1.39% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 113,225 | 1,504 | 1.33% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 91,099 | -499 | -0.55% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 109,534 | 2,700 | 2.46% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 105,535 | 673 | 0.64% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 108,772 | 775 | 0.71% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 61,521 | -5,756 | -9.36% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 3,322 | -14,252 | -429.02% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 12,543 | -8,927 | -71.17% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 45,369 | -3,015 | -6.65% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 26,655 | -888 | -3.33% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 16,035 | -7,431 | -46.34% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 41,511 | -1,052 | -2.53% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 47,398 | 725 | 1.53% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 35,013 | 72 | 0.21% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 52,199 | 735 | 1.41% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 54,532 | 1,290 | 2.37% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 81,685 | 6,493 | 7.95% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 63,736 | 2,892 | 4.54% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 63,833 | 2,533 | 3.97% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 60,683 | 773 | 1.27% |
沿革
1941年10月、関西急行鉄道株式会社(現：9041近鉄グループホールディングス)の全額出資により、有限会社関急旅行社として設立された。当時の事業は関西急行鉄道株式会社の沿線案内および乗車券類の発売業務受託であった。1947年に旅行あっせん業務を開始し、1967年には宿泊予約システムを稼働開始。1972年よりパックツアーブランド「メイト」、「ホリデイ」を販売する。1975年7月、東証二部へ上場、総合旅行業として史上初の株式上場を果たす。1977年6月、東証一部へ変更。1980年に旅のダイレクトマーケティング事業をスタートする。2013年、クラブツーリズム株式会社と経営統合、商号をKNT-CTホールディングス株式会社に変更した。債務超過にて、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 近鉄グループホールディングス|株式会社 | 14,633,000 | 53.56% |
| 日本マスタートラスト信託銀行|株式会社|(近畿日本鉄道株式会社|退職給付信託口) | 1,900,000 | 6.95% |
| 日本マスタートラスト信託銀行|株式会社(信託口) | 1,144,000 | 4.19% |
| 近鉄バス株式会社 | 479,000 | 1.76% |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 390,000 | 1.43% |
| 株式会社箱根高原ホテル | 380,000 | 1.39% |
| 株式会社近鉄エクスプレス | 265,000 | 0.97% |
| 株式会社近鉄百貨店 | 263,000 | 0.96% |
| 株式会社奥日光高原ホテル | 143,000 | 0.52% |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 118,000 | 0.43% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
取締役社長
（代表取締役）
米田 昭正 | 1960年2月12日 | ※１ | 9,200 |
|
専務取締役
（代表取締役）
コンプライアンス改革本部長、
社長室および安全管理部担当
小山 佳延 | 1961年12月9日 | ※１ | 15,450 |
|
専務取締役
（代表取締役）
経理部担当
三宅 貞行 | 1959年9月13日 | ※１ | 5,700 |
|
専務取締役
社長室長、
コンプライアンス改革本部
副本部長、
ＩＴ企画部およびコーポレート・
コミュニケーション部担当
中之坊 健介 | 1963年5月11日 | ※１ | 1,000 |
|
取締役
コンプライアンス改革本部ガバナンス改革担当部長
片本 義也 | 1963年1月23日 | ※１ | 1,091 |
|
取締役
人事部長
武藤 綾子 | 1963年12月27日 | ※１ | 1,097 |
| 取締役 小林 哲也 | 1943年11月27日 | ※１ | 2,000 |
| 取締役 髙橋 洋 | 1954年9月3日 | ※１ | - |
| 取締役 堀 泰則 | 1948年4月6日 | ※１ | - |
| 取締役 河崎 雄亮 | 1954年6月21日 | ※１ | - |
| 取締役 藤田 清文 | 1972年7月21日 | ※１ | - |
|
監査役
（常勤）
米田 宗弘 | 1957年3月8日 | ※２ | 800 |
|
監査役
（常勤）
今井 克彦 | 1958年12月20日 | ※２ | 2,000 |
| 監査役 若松 敬之 | 1955年9月21日 | ※２ | 100 |
(注)1.任期(※1)は、2023年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
2.任期(※2)は、2023年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役髙橋 洋、同堀 泰則、同河崎雄亮および同藤田清文は、社外取締役であります。
4.監査役米田宗弘および同若松敬之は、社外監査役であります。
5.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 金田 量平 1959年9月6日 1982年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2014年6月 近鉄技術ホールディングス株式会社取締役 2016年6月 近鉄レジャーサービス株式会社監査役 2018年6月 近鉄ビルサービス株式会社(現近鉄ファシリティーズ株式会社)監査役 2020年6月 近畿日本鉄道株式会社監査役(現) 2021年6月 株式会社近鉄・都ホテルズ監査役 -
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役は3名。代表取締役社長の米田昭正氏は1960年2月生まれ。慶応大学を卒業後、近畿日本鉄道株式会社(現：9041近鉄グループホールディングス)に入社。駅の係員や車掌などを務めた後、近鉄バファローズの球団経営に携わる。その後は米国に17年間駐在し、グループ会社であるホテルの経営に従事してきた。2016年6月に9041近鉄グループホールディングスの取締役に就任。2019年より現職を務める。
次に代表取締役専務の小山佳延氏は1961年12月生まれ。東京観光専門学校を卒業後、同社に入社。2008年、子会社であるクラブツーリズム株式会社の取締役に就任。2013年より同社取締役を務め、2020年、現職に就任。
最後に代表取締役専務の三宅貞行氏は1959年9月生まれ。1962年に近畿日本鉄道株式会社(現：9041近鉄グループホールディングス)に入社し、2015年には経理部長に就任。その後、近鉄不動産株式会社において取締役経理本部長、近畿車輛株式会社で監査役を歴任する。2020年より現職を務める。
報告セグメント
「旅行業」の単一セグメントだが大きく4事業に分類される。4事業とはクラブツーリズム事業、個人旅行事業、法人旅行事業、団体旅行事業である。各事業において国内・海外旅行商品の企画販売を手がける。事業別の業績開示はない。
2023年09月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 旅行業 | 124,516 |
事業モデル
クラブツーリズム事業ではおもに中高年向けに旅行商品の企画販売を営む。新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売ならびにWeb販売が中心。会員による「ファンコミュニティ」を構築し、同じ興味を持つ会員どうしが旅行を企画したり、みずから添乗員になったりとさまざまな活動が展開されている。旅行を通じて会員を組織化している点が特徴。個人旅行事業は国内・海外旅行商品の企画販売をおこなう。パンフレットを主媒体とするパックツアーブランド「メイト」「ホリデイ」の販売を2021年3月に終了し、Web販売に集中する。法人旅行事業においては首都圏エリアの企業や官公庁をおもな顧客とし、国内外のMICE(Meeting, Incentive, Convention, Event)需要に対する提案営業を手がける。最後に団体旅行事業では修学旅行をはじめとする教育旅行、自治体との協業で観光調査や地域イベントなど観光の視点からまちづくりに携わる地域交流事業を提供する。
競合他社
- 9603 エイチ・アイ・エス（22年10月期売上高142,794百万円）
- 株式会社JTB
- 4755 楽天グループ（22年12月期売上高1,927,878百万円）
- 6098 リクルートホールディングス（23年3月期売上高3,429,519百万円）
連結の範囲
同社グループは同社および連結子会社33社、持分法適用会社2社から構成される。連結子会社は海外9社、国内23社。国内の旅行会社が15社、海外の旅行会社が8社、その他関連事業を営む会社が10社である。
強み・弱み
長年にわたりノウハウを積み上げてきた教育旅行が強み。日本初の修学旅行専用の貸し切り列車を実現した実績がある。多くの取扱実績、ノウハウ、全国的な教育機関や法人への営業網を有する。一方でIT化の遅れが懸念される。システム開発とIT化に3年間で100億円を投資、2020年より個人旅行の実店舗を2/3閉鎖し、紙媒体メインだった「メイト」、「ホリデイ」ブランドの販売も2021年3月に終了。Web販売へのシフト、IT化を急ぐ。
KPI
- 売上高
- 経常損益
- 純資産額
