四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 222,210 | 6,113 | 2.75% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 176,029 | 13,067 | 7.42% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 210,824 | -14,052 | -6.67% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 236,994 | -25,862 | -10.91% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 197,066 | 7,155 | 3.63% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 173,058 | 6,973 | 4.03% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 170,786 | 6,331 | 3.71% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 176,682 | 1,607 | 0.91% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 212,524 | 18,815 | 8.85% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 177,650 | 15,055 | 8.47% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 173,465 | 8,808 | 5.08% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 179,585 | 5,618 | 3.13% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 221,538 | 12,736 | 5.75% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 178,577 | 4,119 | 2.31% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 170,870 | 10,401 | 6.09% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 175,720 | 1,513 | 0.86% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 223,301 | 26,382 | 11.81% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 130,881 | 24,513 | 18.73% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 126,403 | 8,998 | 7.12% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 132,759 | -4,731 | -3.56% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 195,160 | 24,995 | 12.81% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 128,137 | 16,715 | 13.04% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 145,332 | 10,403 | 7.16% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 167,735 | -8,261 | -4.93% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 222,210 | 6,113 | 2.75% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 176,029 | 13,067 | 7.42% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 210,824 | -14,052 | -6.67% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 236,994 | -25,862 | -10.91% |
沿革
1951年5月法令(1950年11月公布の電気事業再編成令)にもとづき、日本発送電株式会社および北海道配電株式会社から譲渡を受け、北海道電力株式会社設立。1951年8月札証に、1953年2月東証一部に上場。2020年4月一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ継承。北海道を地盤とする電力会社。
株主構成
有価証券報告書によると2021年月3末時点の筆頭株主は、日本マスタートラスト信託銀行で保有割合8.80%。以降は保有割合5%未満で地元北海道の地銀8524北洋銀行、8377ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道銀行、国内信託銀行信託口、国内生保2社、みずほ銀行が並ぶ。尚5%ルール報告書によると三菱UFJ銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の保有割合がそれぞれ5%を超えているとみられる。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。
取締役会
取締役は11名(社内9名、社外2名)、監査役は5名 (社内2名、社外3名)、監査役会設置会社である。社内取締役は全員プロパー入社とみられる。
代表取締役の経歴
代表取締役は4名。取締役会長の真弓明彦氏は1954年5月生まれ。北海道大学卒業後、1979年4月同社入社。流通本部長、原子力推進本部長などの経験を経て、2019年6月より現職を務める。
取締役社長 社長執行役員の藤井裕氏は1956年4月生まれ。宇都宮大学卒業後、1981年4月同社入社。流通本部長や送配電カンパニー社長などを経て、2019年6月に現職就任、原子力推進本部長を兼任する。
取締役副社長 副社長執行役員の氏家和彦氏は1959年8月生まれ。北海道大学卒業後、1982年4月同社入社。企画本部長などを経て、2019年6月より現職を務める。
同じく取締役副社長 副社長執行役員の舟根俊一氏は1959年3月生まれ。新潟大学大学院修了後、1983年4月同社入社。泊発電所長などを経て、2021年6月より現職を務める。
報告セグメント
｢北海道電力｣、｢北海道電力ネットワーク｣の2報告セグメントおよび報告セグメントに含まれない｢その他｣に大別される。2021年3月期第1四半期売上高130,881百万円の内訳は、北海道電力85.4%、北海道電力ネットワーク8.9%、その他5.7%だった。全社費用を除く営業利益はほぼ北海道電力により計上されている。
事業モデル
2020年4月に送配電事業部門を別会社化したことに伴い、発電・小売事業を行う｢北海道電力｣と送配電事業を担う｢北海道電力ネットワーク｣に報告セグメントを変更した。
料金収入は小売の電灯・電力料、他社販売電力料、託送収益(新電力事業者が送配電網を利用するために同社へ支払う対価)に大別され、電灯・電力料による収入が8割強を占めているが、新電力事業者のシェア拡大により、他社販売電力料および託送収益の割合が増加してきている。発電設備は水力56ヶ所、火力12ヶ所、原子力、地熱、太陽光を各1ヶ所持つ。原子力発電所は3基が停止中。寒冷地の特性上、電力需要は冬季がピークとなる。
原子力発電所の長期停止や電力自由化に伴い、同社の経営環境は厳しさが続く。
競合他社
2016年4月以降電気小売業への参入が全面的に自由化され、他業界から多数の事業者が参入している。電力会社は地域毎に置かれ直接競合しないものの、エリアが近接する電力会社として9506東北電力(2021年3月期売上高2,286,803百万円)や、売上高が近い電力会社として9505北陸電力(同639,445百万円)や9507四国電力(同719,231百万円)などが挙げられる。
連結の範囲
連結子会社10社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成される。主な連結子会社として一般送配電事業を行う北海道電力ネットワーク株式会社、電気・電気通信工事を行う上場子会社の1832北海電気工事が挙げられる。
強み・弱み
電力自由化は進むものの、送電事業に関しては規制下に置かれ、北海道では同社の独占が維持されていることが強み。一方で災害等により発送電設備が損傷するリスク、天候により電力発電量、需要量が変動するリスク、原子力発電の停止期間が更に長期化し燃料費の占める割合が高止まりするリスク等を持つ。
KPI
販売電力量、発受電電力量のほか、泊原子力発電所の再稼働に向けた進捗、および動原発が停止している中では、燃料費にかかる計数がKPIになると考えられる。
①販売電力量(2022年3月期第1四半期小売5,025kWh、前年同期比▲1.3%、他社販売1,377kWh、同+67.4%)
②発受電電力量(2022年3月期第1四半期6,797百万kWh、前年同期比+6.5%)
③為替レート、原油価格、石炭価格
④泊原子力発電所再稼働に向けた進捗
業績
2016年3月期以降売上高は700,000百万円台を推移しているが、2021年3月期は燃料価格低下に伴う小売価格の低下やコロナ禍の影響を受け前期比減収となった。営業利益は費用低減の取組などにより2018年3月期以降は4期連続増益、営業利益率も3.9%から7.2%に上昇した。フリーCFはマイナス継続していたが、固定資産の取得額が減少したことなどから2021年3月期はプラス。2021年3月期の自己資本比率は13.8%。ひとケタ%台から緩やかに上昇を続けている。
