9509 北海道電力の業績について考察してみた

9509 北海道電力の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 265,027 4,317 1.63%
FY2024.Q1 2023.06 227,791 49,426 21.7%
FY2024.Q2 2023.09 230,788 25,540 11.07%
FY2024.Q3 2023.12 227,002 6,064 2.67%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 197,066 7,155 3.63%
FY2018.Q1 2017.06 173,058 6,973 4.03%
FY2018.Q2 2017.09 170,786 6,331 3.71%
FY2018.Q3 2017.12 176,682 1,607 0.91%
FY2018.Q4 2018.03 212,524 18,815 8.85%
FY2019.Q1 2018.06 177,650 15,055 8.47%
FY2019.Q2 2018.09 173,465 8,808 5.08%
FY2019.Q3 2018.12 179,585 5,618 3.13%
FY2019.Q4 2019.03 221,538 12,736 5.75%
FY2020.Q1 2019.06 178,577 4,119 2.31%
FY2020.Q2 2019.09 170,870 10,401 6.09%
FY2020.Q3 2019.12 175,720 1,513 0.86%
FY2020.Q4 2020.03 223,301 26,382 11.81%
FY2021.Q1 2020.06 130,881 24,513 18.73%
FY2021.Q2 2020.09 126,403 8,998 7.12%
FY2021.Q3 2020.12 132,759 -4,731 -3.56%
FY2021.Q4 2021.03 195,160 24,995 12.81%
FY2022.Q1 2021.06 128,137 16,715 13.04%
FY2022.Q2 2021.09 145,332 10,403 7.16%
FY2022.Q3 2021.12 167,735 -8,261 -4.93%
FY2022.Q4 2022.03 222,210 6,113 2.75%
FY2023.Q1 2022.06 176,029 13,067 7.42%
FY2023.Q2 2022.09 210,824 -14,052 -6.67%
FY2023.Q3 2022.12 236,994 -25,862 -10.91%
FY2023.Q4 2023.03 265,027 4,317 1.63%
FY2024.Q1 2023.06 227,791 49,426 21.7%
FY2024.Q2 2023.09 230,788 25,540 11.07%
FY2024.Q3 2023.12 227,002 6,064 2.67%

沿革

1951年5月法令(1950年11月公布の電気事業再編成令)にもとづき、日本発送電株式会社および北海道配電株式会社から譲渡を受け、北海道電力株式会社設立。1951年8月札証に、1953年2月東証一部に上場。2020年4月一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ継承。北海道を地盤とする電力会社

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
日本マスタートラスト信託銀行|株式会社(信託口)27,405,00013.33%
株式会社北洋銀行10,215,0004.97%
株式会社日本カストディ銀行|(信託口)9,640,0004.69%
日本生命保険相互会社7,231,0003.52%
北海道電力従業員持株会5,503,0002.68%
株式会社北海道銀行4,131,0002.01%
明治安田生命保険相互会社4,048,0001.97%
HAYAT|(常任代理人 株式会社三菱|UFJ銀行)2,843,0001.38%
株式会社日本カストディ銀行|(信託口4)2,821,0001.37%
みずほ信託銀行株式会社2,559,0001.24%

取締役会

参照日時:2023/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役会長
藤 井   裕
1956年4月19日(注) 234,200
代表取締役社長執行役員
齋 藤   晋
1961年1月23日(注) 27,700
代表取締役副社長執行役員
瀬 尾 英 生
1958年4月14日(注) 234,500
代表取締役副社長執行役員
上 野 昌 裕
1960年12月13日(注) 214,700
取締役常務執行役員
原 田 憲 朗
1961年9月19日(注) 212,000
取締役常務執行役員
小 林 剛 史
1961年9月19日(注) 211,200
取締役常務執行役員
鍋 島 芳 弘
1958年4月12日(注) 24,400
取締役常務執行役員
勝 海 和 彦
1963年1月11日(注) 211,600
取締役
市 川 茂 樹
1947年7月1日(注) 217,500
取締役監査等委員(常勤)
秋 田 耕 児
1958年6月4日(注) 315,200
取締役監査等委員(常勤)
大 野   浩
1960年4月5日(注) 39,600
取締役監査等委員
長谷川   淳
1943年12月13日(注) 33,900
取締役監査等委員
成 田 教 子
1951年4月11日(注) 3-
取締役監査等委員
竹 内   巌
1958年4月5日(注) 32,000
取締役監査等委員
鵜 飼 光 子
1952年4月20日(注) 310,800

(注) 1 取締役の市川茂樹、長谷川淳、成田教子、竹内巌、鵜飼光子は、社外取締役である。

2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役は4名。取締役会長の真弓明彦氏は1954年5月生まれ。北海道大学卒業後、1979年4月同社入社。流通本部長、原子力推進本部長などの経験を経て、2019年6月より現職を務める
取締役社長 社長執行役員の藤井裕氏は1956年4月生まれ。宇都宮大学卒業後、1981年4月同社入社。流通本部長や送配電カンパニー社長などを経て、2019年6月に現職就任、原子力推進本部長を兼任する
取締役副社長 副社長執行役員の氏家和彦氏は1959年8月生まれ。北海道大学卒業後、1982年4月同社入社。企画本部長などを経て、2019年6月より現職を務める
同じく取締役副社長 副社長執行役員の舟根俊一氏は1959年3月生まれ。新潟大学大学院修了後、1983年4月同社入社。泊発電所長などを経て、2021年6月より現職を務める

報告セグメント

「北海道電力」、「北海道電力ネットワーク」の2報告セグメントおよび報告セグメントに含まれない「その他」に大別される。全社費用を除く営業利益はほぼ北海道電力により計上されている。

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
北海道電力ネットワーク565,871
北海道電力ネットワーク92,222

事業モデル

2020年4月に送配電事業部門を別会社化したことに伴い、発電・小売事業を行う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」に報告セグメントを変更した。

同社HP TOP>2020年4月に「北海道電力ネットワーク株式会社が発足しました」

料金収入は小売の電灯・電力料、他社販売電力料、託送収益(新電力事業者が送配電網を利用するために同社へ支払う対価)に大別され、電灯・電力料による収入が8割強を占めているが、新電力事業者のシェア拡大により、他社販売電力料および託送収益の割合が増加してきている。発電設備は水力56ヶ所、火力12ヶ所、原子力、地熱、太陽光を各1ヶ所持つ。原子力発電所は3基が停止中。寒冷地の特性上、電力需要は冬季がピークとなる。
原子力発電所の長期停止や電力自由化に伴い、同社の経営環境は厳しさが続く。

競合他社

  • 9506 東北電力(23年3月期売上高3,007,204百万円)
  • 9505 北陸電力(23年3月期売上高817,601百万円)
  • 9507 四国電力(23年3月期売上高833,203百万円)

連結の範囲

連結子会社10社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成される。主な連結子会社として一般送配電事業を行う北海道電力ネットワーク株式会社、電気・電気通信工事を行う上場子会社の1832北海電気工事が挙げられる。

強み・弱み

電力自由化は進むものの、送電事業に関しては規制下に置かれ、北海道では同社の独占が維持されていることが強み。一方で災害等により発送電設備が損傷するリスク、天候により電力発電量、需要量が変動するリスク、原子力発電の停止期間が更に長期化し燃料費の占める割合が高止まりするリスク等を持つ。

KPI

  • 販売電力量
  • 発受電電力量
  • 為替レート、原油価格、石炭価格
  • 泊原子力発電所再稼働に向けた進捗
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