7740 タムロンの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1952年10月埼玉県にて泰成光学工業株式会社設立。1970年4月株式会社タムロンに商号変更。1979年4月アメリカに現地法人設立。以降海外に進出を開始する。2004年12月東証ジャスダック上場、2006年11月東証一部に変更。一眼レフ用交換レンズの世界的メーカー。

株主構成

有価証券報告書によると2021年月6末時点の筆頭株主は､6758ソニーグループで保有割合14.88%｡日本マスタートラスト信託銀行の信託口が8.72%、日本カストディ銀行の信託口が7.13%、ニューヨーク銀行の顧客口座が5.12%で続き、以降は保有割合5%未満で埼玉りそな銀行、海外金融機関、日本生命保険相互会社、タムロン協力会社持株会、7595アルゴグラフィックスが並ぶ｡外国人株式保有比率は20%以上30%未満｡

取締役会

取締役は12名(社内9名、社外3名)、監査役は4名 (社内1名、社外3名)、監査役会設置会社である。入社前の経歴は不明も社内取締役のうち担当する3名(管理系の部門担当役員や生産部門副担当)は中途入社とみられる。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の鯵坂司郎氏は1954年7月生まれ。立命館大学卒業後、1978年4月同社入社。1990年4月TAMRON Europe GmbH社長、2010年3月に取締役に就任するなど要職を歴任後、2016年3月より現職を務める。

報告セグメント

「写真関連事業」、「監視＆FA関連事業」および「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」の3報告セグメントに大別される。2021年12月期第2四半期売上高27,888百万円の内訳は、写真関連事業71.2%、監視＆FA関連事業16.8%、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業12.1%だった。全社費用を除く営業利益の内訳は各84.9%、4.8%、10.3%。

事業モデル

同社および中国、ベトナムの現地法人にて製造を行い、販売は同社および海外販売子会社にて行う。2021年12月期の海外売上高比率は68.0%で、特にアジア向けが全体売上の3割超を占める。各セグメントの主な取扱製品は下図の通り。

写真関連事業では、自社ブランドとOEM供給製品を取り扱う。構成割合は各3割半ば、6割半ば。自社ブランドの営業利益率は18%台、OEMも含めると15%台。主なOEM供給先は6758ソニーグループの傘下企業で、2020年12月期は売上高の約26%を占めた。
監視＆FA関連事業は、監視カメラの売上構成がセグメントの約6割を占める。特に中国市場向けが2020年下期より増収に転じ、今後の成長が期待される。
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、車載カメラの売上構成がセグメントの約7割を占める。他に産業用との成長が予想されるドローン市場向けや、医療向けの製品等を取り扱う。
デジタルカメラ市場は、コロナ禍における世界各地での渡航自粛、外出規制や各種イベントの中止・延期の影響を大きく受けた。レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラなど販売は大幅な落ち込みとなっている。一方で車載カメラ市場は、車載カメラ搭載義務化や自動運転等を見据えた転換期のため、高成長が継続している。またレンズ交換式カメラでもミラーレスカメラは市場拡大がみられ、同社は自社ブランドのミラーレス比率を2020年12月期の6割から8割程度へ引き上げ、シェア拡大を目指す。

競合他社

レンズメーカーとして、7751キヤノン (2020年12月期売上高3,160,243百万円)､7731ニコン (2021年3月期売上高451,223百万円)、同社がOEM供給を行うものの、自社ブランドも持つ6758ソニーグループ(同8,999,360百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社9社。いずれも海外現地法人で、米国のTAMRON USA,INCとドイツのTAMRON Europe GmbHはそれぞれが同社連結売上高の10%超を占める。他にフランス、ロシア、ベトナム、インド、中国に拠点を持つ。

強み・弱み

高倍率ズームのパイオニア。国内外で高い評価を受ける最先端の技術力をもつことが同社の強み。一方で6758ソニーグループへの売上高依存が課題。また海外売上比率が高く、為替リスクを持つ。

KPI

①デジタルカメラ販売台数（2020年873万台、一般社団法人カメラ映像機器工業会調べ）
②交換レンズ市場、車載カメラ市場（下図参照）
③為替（米ドル、ユーロ、ルーブル等）

業績

2016年12月期から2019年12月期まで連続増収増益も、コロナ禍における市場の大幅縮小を受け、2020年12月期は前期比売上高▲23.6%、営業利益▲48.8%の大幅減収減益。フリーCFはプラス継続していたが2020年12月期は子会社の買収を要因としてマイナスとなった。自己資本比率は2020年12月期78.6%。有利子負債の減少もあり、緩やかに上昇している。