四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2023.Q4 | 2023.12 | 15 | -352 | -2346.67% |
FY2024.Q1 | 2024.03 | 11 | -307 | -2790.91% |
FY2024.Q2 | 2024.06 | 61 | -304 | -498.36% |
FY2024.Q3 | 2024.09 | 9 | -281 | -3122.22% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q1 | 2017.03 | 3 | -243 | -8100% |
FY2017.Q2 | 2017.06 | 2 | -310 | -15500% |
FY2017.Q3 | 2017.09 | 404 | 129 | 31.93% |
FY2017.Q4 | 2017.12 | 1 | -585 | -58500% |
FY2018.Q1 | 2018.03 | 7 | -325 | -4642.86% |
FY2018.Q2 | 2018.06 | 77 | -598 | -776.62% |
FY2018.Q3 | 2018.09 | 26 | -615 | -2365.38% |
FY2018.Q4 | 2018.12 | 208 | -882 | -424.04% |
FY2019.Q1 | 2019.03 | 61 | -494 | -809.84% |
FY2019.Q2 | 2019.06 | 69 | -516 | -747.83% |
FY2019.Q3 | 2019.09 | 161 | -575 | -357.14% |
FY2019.Q4 | 2019.12 | 1,019 | -177 | -17.37% |
FY2020.Q1 | 2020.03 | 156 | -534 | -342.31% |
FY2020.Q2 | 2020.06 | 84 | -734 | -873.81% |
FY2020.Q3 | 2020.09 | 47 | -634 | -1348.94% |
FY2020.Q4 | 2020.12 | 167 | -2,214 | -1325.75% |
FY2021.Q1 | 2021.03 | 91 | -642 | -705.49% |
FY2021.Q2 | 2021.06 | 187 | -720 | -385.03% |
FY2021.Q3 | 2021.09 | 5 | -701 | -14020% |
FY2021.Q4 | 2021.12 | 276 | -356 | -128.99% |
FY2022.Q1 | 2022.03 | 113 | -600 | -530.97% |
FY2022.Q2 | 2022.06 | 76 | -628 | -826.32% |
FY2022.Q3 | 2022.09 | 296 | -724 | -244.59% |
FY2022.Q4 | 2022.12 | 607 | -518 | -85.34% |
FY2023.Q1 | 2023.03 | 220 | -245 | -111.36% |
FY2023.Q2 | 2023.06 | 309 | -217 | -70.23% |
FY2023.Q3 | 2023.09 | 73 | -325 | -445.21% |
FY2023.Q4 | 2023.12 | 15 | -352 | -2346.67% |
FY2024.Q1 | 2024.03 | 11 | -307 | -2790.91% |
FY2024.Q2 | 2024.06 | 61 | -304 | -498.36% |
FY2024.Q3 | 2024.09 | 9 | -281 | -3122.22% |
沿革
同社設立に先立って、準備拠点として2006年12月に米国でJapanBridge Inc. 設立。事業運営会社として2007年1月に設立したバジャカラ株式会社が、ジャパンブリッジ株式会社を経て、2008年9月に現商号のソレイジア・ファーマ株式会社となる。2008年5月、がん治療に伴う副作用の緩和を目的とする「SP-01 Sancuso」の開発販売権を獲得、開発を開始。以降、がん化学療法剤「SP-02 ダリナパルシン」ほか、がん治療に関連する薬剤の開発販売権を購入。また、臨床試験の結果に応じて、随時これらの販売権を製薬会社等へ売却。2011年12月に開発拠点を北京に、2013年1月には販売拠点を上海に開設し、中国での事業に重点を置く。2017年3月、東証マザーズ上場。がん治療に関連する薬剤を対象に、臨床試験の実施から上市へ向けての展開を事業とする創薬ベンチャーである。
株主構成
四半期報告書によると、2021年6月末時点での筆頭株主は、主要取引先であるItochu Chemicals America Inc. の親会社である伊藤忠商事株式会社で17.43%保有。次いで、皮膚外用薬の製薬企業でライセンス契約を締結したマルホ株式会社が8.64%保有。以下は5%未満の保有率で中国での販売権導出先のLee’s Pharmaceutical Holdings Limitedの保有分、国内外の証券会社、個人、信託口などが続く。外国人株式保有比率は10%未満。
取締役会
取締役は5名(社内2名、社外3名)、監査役は3名(全員社外、1名は常勤)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役のCFO宮下敏雄氏は、そーせいグループ株式会社、ジェイファーマ株式会社などの創薬ベンチャー経験者。社外取締役は国内外の製薬業界の関係者で構成。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の荒井好裕氏は1960年7月生まれ。東京薬科大学大学院修了後、1985年4月にサール薬品株式会社(現ファイザー株式会社)入社。1994年2月、アムジェン株式会社入社、臨床開発部長、製品企画部長を歴任。2007年9月にJapanBridge Inc.(現同社)入社、2013年2月より現職。
同氏の前任は、スティーブ・エンゲン氏で、米国の製薬大手Purdue Pharma L.P.での経歴や、ムンディファーマ株式会社での社長経験を有し、同社設立時より代表職を務めたとみられる。同社退社後もシャイアージャパンの社長などの要職を渡り歩いている。
報告セグメント
「医薬品事業」の単一セグメントである。現在のところ5種の薬剤を扱っており、うち2製品が上市に成功している。2020年12月期の売上収益454百万円の87.2%は、上市済みの「SP-01 Sancuso」ならびに「SP-03 episil」の中国における代理店である、伊藤忠商事グループからの収益であった。
事業モデル
標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機能、下流の販売、マーケティング、製造販売後調査、製造の各機能によって構成される。同社事業モデルの特徴は、上流機能を持たず、中流以降の各機能に特化している点である。複雑多様化する基礎研究及び製剤研究を自社で遂行するリスクを避け、大学等の研究機関から一定の開発段階に至った医薬品候補の権利を買い取り、臨床試験から上市までのプロセスを担当するものである。
臨床試験においても試験実施はアウトソーシングとし、同社は臨床開発計画、試験設計、運営、評価及び薬事行政対応を基本機能とする。これによって、業務効率の向上ならびに固定費削減を図っている。
上市済み2製品のうち、SP-01 Sancusoは中国、台湾、香港等で、SP-03 episilは国内、中国、韓国で販売されているが、主要な市場は前述のとおり中国である。開発品に関しては、「SP-04 PledOx」の国内における独占的販売権をマルホ株式会社へ導出(ライセンス料1,000百万円)したことが、2019年12月期の売上収益に大きく貢献した。
競合他社
4582 シンバイオ製薬(株)が、がん化学療法を対象とする点ならびに臨床開発段階以降に事業を特化している点で共通し、主たる競合相手と見られる。売上高2,987百万円(2020年12月期)。
また、4565 そーせいグループ(株)(売上高8,842百万円)、4564 オンコセラピー・サイエンス(株)(売上高332百万円)なども、がん化学療法を開発対象とする点で競合し得る。
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社1社で構成される。連結子会社Solasia Medical Information Consulting Co. Ltd.(中国)は、同社製品の医薬情報提供を事業とする。
強み・弱み
上市済みの製品を有している点は安定した収益に貢献しており、創薬ベンチャーとしては比較的稀な例であり強みである。基礎研究などの上流段階をシーズ発掘で置き換え、中流以降に特化している点は開発リスク低減の面で有利。
それでもなお、売上収益は開発費を除外した販売費及び一般管理費をも下回っており、黒字化には時間を要すると予想される。
KPI
上市済製品(SP-01 Sancuso、SP-03 episil)の販売収入、開発パイプラインなどが主要KPIと見なせる。
・販売収入(2020年12月期):421百万円(前期比+131.3%)
業績
マルホ株式会社から1,000百万円のライセンス収入を得た2019年12月期を除いては、売上収益は300~500百万円で推移している。また、利益面では赤字が連続している。2020年12月期は、売上収益454百万円(前期比▲65.4%)、営業利益▲4,116百万円(前期比▲2,354百万円)、税引前利益▲4,159百万円(前期比▲2,362百万円)。営業CF、投資CFともには恒常的にマイナス。直近決算期の自己資本比率は38.3%。