9470 学研ホールディングスの業績について考察してみた

9470 学研ホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q1 2022.12 38,208 605 1.58%
FY2023.Q2 2023.03 42,966 2,619 6.1%
FY2023.Q3 2023.06 38,187 83 0.22%
FY2023.Q4 2023.09 44,755 2,863 6.4%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q2 2017.03 31,787 2,963 9.32%
FY2017.Q3 2017.06 22,686 -343 -1.51%
FY2017.Q4 2017.09 24,511 634 2.59%
FY2018.Q1 2017.12 25,102 101 0.4%
FY2018.Q2 2018.03 32,359 2,998 9.26%
FY2018.Q3 2018.06 24,178 -294 -1.22%
FY2018.Q4 2018.09 25,391 847 3.34%
FY2019.Q1 2018.12 33,642 841 2.5%
FY2019.Q2 2019.03 39,193 2,650 6.76%
FY2019.Q3 2019.06 33,002 227 0.69%
FY2019.Q4 2019.09 34,722 805 2.32%
FY2020.Q1 2019.12 34,711 1,149 3.31%
FY2020.Q2 2020.03 41,127 3,144 7.64%
FY2020.Q3 2020.06 33,274 743 2.23%
FY2020.Q4 2020.09 34,452 39 0.11%
FY2021.Q1 2020.12 35,766 1,929 5.39%
FY2021.Q2 2021.03 42,311 3,041 7.19%
FY2021.Q3 2021.06 35,428 1,263 3.56%
FY2021.Q4 2021.09 36,783 6 0.02%
FY2022.Q1 2021.12 36,888 1,324 3.59%
FY2022.Q2 2022.03 42,744 3,001 7.02%
FY2022.Q3 2022.06 37,379 460 1.23%
FY2022.Q4 2022.09 39,021 1,642 4.21%
FY2023.Q1 2022.12 38,208 605 1.58%
FY2023.Q2 2023.03 42,966 2,619 6.1%
FY2023.Q3 2023.06 38,187 83 0.22%
FY2023.Q4 2023.09 44,755 2,863 6.4%

沿革

1947年3月東京都にて株式会社学習研究社を設立。1965年6月研秀出版株式会社(現株式会社学研教育みらい)を設立。1982年8月東証二部へ上場。1984年2月東証一部に変更。2009年10月会社分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社学研ホールディングスへ変更。2015年10月株式会社学研イノベーション(現株式会社学研教育みらい)、Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.を設立。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。教室・塾事業、出版事業、高齢者福祉・子育て支援事業、園・学校事業などを行っている。HD傘下企業ではココファンのブランド名で保育園事業も展開する

株主構成

参照日時:2023/03/31

氏名又は名称所有株式数割合
公益財団法人古岡奨学会5,555,00012.59%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,627,00010.49%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,306,0005.23%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC /JANUS HENDERSON HORIZON FUND|(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,202,0002.72%
株式会社三井住友銀行1,200,0002.72%
学研従業員持株会1,110,0002.51%
株式会社河合楽器製作所994,0002.25%
学研ビジネスパートナー持株会953,0002.16%
株式会社日本政策投資銀行948,0002.14%
株式会社広済堂ホールディングス689,0001.56%

取締役会

参照日時:2022/09/30

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
宮 原 博 昭
1959年7月8日(注)3136,853
専務取締役
福 住 一 彦
1957年8月14日(注)327,557
常務取締役
小 早 川  仁
1967年8月19日(注)330,544
取締役
安 達 快 伸
1964年6月22日(注)313,719
取締役
五 郎 丸  徹
1968年1月14日(注)311,440
取締役
百 田 顕 児
1973年11月22日(注)36,985
取締役
山 本 教 雄
1978年12月21日(注)37,944
取締役
山 田 徳 昭
1965年3月15日(注)3-
取締役
城 戸 真亜子
1961年8月28日(注)3-
取締役
伊 能 美和子
1964年10月11日(注)3-
取締役
Caroline F. Benton
1961年8月2日(注)3-
常勤監査役
景 山 美 昭
1960年1月31日(注)44,974
常勤監査役
小 田 耕太郎
1962年6月20日(注)5-
監査役
山 田 敏 章
1961年4月9日(注)6-
監査役
松 浦 竜 人
1971年2月11日(注)5-

(注)1.取締役山田徳昭、城戸真亜子、伊能美和子、Caroline F. Bentonの各氏は、社外取締役であります。

2.監査役山田敏章、松浦竜人の両氏は、社外監査役であります。

3.2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.所有株式数は、学研グループの役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の宮原博昭氏は1959年7月生まれ。防衛大学を卒業後、西本貿易株式会社に入社。1986年9月同社へ入社し、2010年12月より代表取締役を務める

報告セグメント

「教育分野」、「医療福祉分野」の2報告セグメントと、報告セグメントに含まれない「その他」に大別される。

2023年06月期 参照日時:2023/06/30

セグメント売上高(百万円)
教育分野57,268
医療福祉分野57,721

事業モデル

教育分野では、教室・塾事業、出版コンテンツ事業、園・学校事業を行う。教室・塾事業は、主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供、学習教材の製作及び販売、進学塾向けテストの製作、実施等を行う。また塾での対面型授業に加えオンライン学習サービスを続々ローンチし、受講者層や受講講座数の増加を目指している。出版コンテンツ事業は、主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等を行う。重点施策として、社会人教育の体系化および6,500万人規模のリカレント(社会人)市場開拓を置いている。園・学校事業は、主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等を行う。
医療福祉分野では、主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営等を行う。
その他は、物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等を行う。

2021年9月期第2四半期 決算説明会資料

教育業界においては、DXの流れが各種領域で加速している。学習塾においてはオンライン指導が普及しつつある。社会人向けには岸田内閣が個人のリスキリング支援に5年で1兆円投じることを表明している。介護業界では高齢者人口の増加により総需要拡大が続いている。一定の入居ニーズが底堅く推移する一方、原材料価格の上昇や水道光熱費、建設費の高騰による影響が施設運営に波及している。また介護従事者は慢性的に不足している。

競合他社

  • 9783 ベネッセホールディングス(23年3月期売上高411,876百万円)
  • 9733 ナガセ(23年3月期売上高52,354百万円)
  • 株式会社しちだ・教育研究所
  • 株式会社公文教育研究会

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社54社、非連結子会社14社、関連会社12社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行う。

強み・弱み

教育と出版に関する多様な事業展開が強み。学研教室は1980年開室で40年以上の歴史を有す。GIGAスクール構想によりデジタル教材の普及が進むことが見込まれ、追加の収益機会とみられる。また業界全体の課題となるが少子高齢化による児童、学生数の減少、介護分野では不足する介護士を確保できるかなどが懸念点として挙げられる。

KPI

  • 教育分野:教室会員数・教室数
  • 教育分野:塾会員数・教室数
  • 教育分野:書籍新刊点数・返品率
  • 医療福祉分野:拠点数
  • 医療福祉分野:入居率・充足率
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