四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 23,657 | 474 | 2% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 26,296 | 388 | 1.48% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 22,599 | 3 | 0.01% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 26,120 | 752 | 2.88% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 20,216 | 1,344 | 6.65% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 17,232 | 3 | 0.02% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 20,320 | 743 | 3.66% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 21,247 | 499 | 2.35% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 22,020 | 1,158 | 5.26% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 18,300 | 77 | 0.42% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 21,824 | 670 | 3.07% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 20,367 | 215 | 1.06% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 25,241 | 1,373 | 5.44% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 15,981 | 31 | 0.19% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 21,384 | 1,028 | 4.81% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 17,989 | 349 | 1.94% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 22,241 | 1,126 | 5.06% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 14,672 | -183 | -1.25% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 19,382 | 735 | 3.79% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 20,286 | 652 | 3.21% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 26,201 | 1,363 | 5.2% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 19,333 | 143 | 0.74% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 20,420 | 208 | 1.02% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 20,681 | -160 | -0.77% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 23,993 | 949 | 3.96% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 20,474 | -443 | -2.16% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 23,071 | 401 | 1.74% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 22,479 | 264 | 1.17% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 24,392 | 756 | 3.1% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 21,303 | 9 | 0.04% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 24,601 | 795 | 3.23% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 23,657 | 474 | 2% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 26,296 | 388 | 1.48% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 22,599 | 3 | 0.01% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 26,120 | 752 | 2.88% |
沿革
1928年2月石川県において三谷合名会社金沢出張所として創業、石炭・コークス・セメントを販売。1940年10月分離独立して株式会社三谷商店設立、化学品の販売開始。1943年12月三谷産業株式会社へ改称。1949年8月三谷石炭株式会社設立。1951年6月三谷石炭株式会社が三谷産業株式会社を吸収合併し、現在の｢三谷産業株式会社｣に商号変更。1988年7月名証二部へ上場。1994年7月ベトナム国営関連企業と合弁企業を設立。2014年2月東証二部へ上場。2015年3月東証一部および名証一部に指定。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。主力は化学品関連、空調設備工事の北陸の総合商社。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 三谷 充 | 9,716,000 | 15.78% |
| 三谷株式会社 | 5,980,000 | 9.71% |
| 公益財団法人三谷育英会 | 4,702,000 | 7.64% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,017,000 | 6.52% |
| 公益財団法人三谷研究開発支援財団 | 4,000,000 | 6.5% |
| 有限会社北都代行社 | 2,166,000 | 3.52% |
| 株式会社三谷サービスエンジン | 2,034,000 | 3.3% |
| 公益財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団 | 2,000,000 | 3.25% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,093,000 | 1.78% |
| 三谷産業社員持株会 | 767,000 | 1.25% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 三谷 忠照 | 1984年6月20日 | (注)４ | 575,000 |
|
専務取締役
業務執行担当・営業統括兼人事担当
阿戸 雅之 | 1960年5月16日 | (注)４ | 11,000 |
|
専務取締役
財務担当
西野 誠治 | 1959年2月28日 | (注)４ | 16,000 |
|
常務取締役
営業副統括兼社内情報システム担当
森 浩一 | 1960年10月31日 | (注)４ | 21,000 |
|
取締役
危機管理担当兼秘書室長
梶谷 忠博 | 1956年7月28日 | (注)４ | 18,000 |
|
取締役
空間デザイン統括担当
竹内 昇 | 1965年7月9日 | (注)４ | 12,000 |
|
取締役
品質担当兼生産・製造技術担当
渡邊 伸寿 | 1958年5月17日 | (注)４ | 5,000 |
|
取締役
広報担当
内田 大剛 | 1981年8月16日 | (注)４ | 3,000 |
|
取締役
DX推進担当兼ICTソリューション事業部長
深堀 俊彰 | 1976年5月4日 | (注)４ | 5,000 |
|
取締役
海外事業担当兼ベトナム事業企画推進室長
三浦 秀平 | 1977年2月6日 | (注)４ | 8,000 |
| 取締役 花田 光世 | 1948年8月8日 | (注)４ | - |
| 取締役 長澤 裕子 | 1973年4月3日 | (注)４ | - |
| 取締役 清木 康 | 1956年1月24日 | (注)４ | - |
| 取締役 増田 幸宏 | 1976年10月4日 | (注)４ | - |
| 取締役 島田 亨 | 1965年3月3日 | (注)４ | - |
| 常勤監査役 山本 博之 | 1959年2月23日 | (注)５ | 5,000 |
| 監査役 尾島 俊雄 | 1937年9月2日 | (注)７ | 17,000 |
| 監査役 寺野 稔 | 1953年11月25日 | (注)７ | - |
| 監査役 伊藤 聡子 | 1967年7月3日 | (注)６ | - |
(注)1.取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏の5名は社外取締役であります。
2.監査役のうち、尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏の3名は社外監査役であります。
3.当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。 執行役員は下記のとおり15名で構成されております。 職名 氏名 技術執行役員 情報システム事業部長 茂 知一 執行役員 M&E事業部長 石田 寛樹 執行役員 ケミカル事業部長 山田 徹 執行役員 空調首都圏事業部長 林原 大輔 執行役員 空調システム事業部長 相馬 宏昭 執行役員 コーポレート本部長 清水 久 執行役員 経営企画本部長 牛久保 敬 執行役員 CSR本部長 中村 讓 執行役員 人事本部長 佐藤 正裕 執行役員 業務本部長 小高 健一 執行役員 安心安全推進本部長 谷 昌敏 執行役員 監査室長 樫見 昭一 執行役員 ベトナム広報戦略室長 金山 純 執行役員 人事本部付ニッコー㈱執行役員陶磁器事業部長 正元 敏之 技術執行役員 空調首都圏事業部技術統括部長 湯尻 聡
4.当該取締役の任期は、2022年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当該監査役の任期は、2022年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当該監査役の任期は、2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当該監査役の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業 年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の三谷忠照氏は1984年6月生まれ。創業者の孫で、2022年6月に退任した全取締役会長三谷充氏の長男。慶應義塾大学を卒業後、米国のベンチャーキャピタル｢DEFTA Partners｣ でアナリストとして勤務、シリコンバレーで2社の起業経験を有する。2010年6月同社取締役として入社、2017年6月より代表取締役を務める。
報告セグメント
｢化学品関連事業｣、｢情報システム関連事業｣、｢空調設備工事関連事業｣、｢エネルギー関連事業｣、｢樹脂・エレクトロニクス関連事業｣、｢住宅設備機器関連事業｣の6報告セグメント及び報告セグメントに含まれない｢その他｣に大別される。
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 8,817 |
| 情報システム関連事業 | 6,788 |
| 空調設備工事関連事業 | 9,832 |
| 化学品関連事業 | 27,360 |
| エネルギー関連事業 | 4,846 |
| 住宅設備機器関連事業 | 10,843 |
事業モデル
｢創業93年のベンチャー企業｣を標榜しており、積極的に新たな事業領域を創造していることや、1994年よりベトナムに製造拠点を持ち、複数の事業を展開していることが特徴。2022年3月期の海外売上高比率は10.5%で、その太宗がベトナムであると考えられる。
化学品関連事業は、無機・有機化学品の卸売に加え、機能性食品・飼料などに用いる機能性材料を受託製造・販売する。また、副生品・廃棄物の有価買取、有効活用のための環境ビジネスをコーディネートする。さらに、製薬メーカー向け医薬中間体・原薬(API)の受託製造・販売等を行う。
空調設備工事関連事業は、空調設備に加えて、給排水衛生設備、消防・防災設備などの建築設備の設計・施工を実施している。新築、リニューアルどちらにも対応し、オフィスビル、マンション、工場、公共施設から、老健施設、中・小事業所まで幅広く手掛けている。
情報システム関連事業は、1,300社を超えるあらゆる業種の顧客に対し、販売・会計・生産管理など基幹システムだけでなく、情報の可視化やチームワークの効率化に有効なオリジナルソフトウェア｢POWER EGG｣を提供。さらにネットワークインフラをも含めた最適なインテグレーションサービス(企画・設計・開発・構築・導入・運用支援・保守)を提供している。
樹脂・エレクトロニクス関連事業は、自動車部品メーカー向けに、プロテクター、リレーボックス・ブロック、コネクター、高圧部品、｢走る・止まる・曲がる｣に関わるコントロールユニット部品を提供している。また、民生品(一般消費者向け電子機器・装置)メーカー向けに、プラスチック成形品・金型を製造・販売、また電子デバイスを販売している。
エネルギー関連事業は、法人(企業・工場・病院・学校等) には石油製品(重質油、軽質油、ガソリン、再生油)およびLPガス(ブタンガス)を、一般消費者(戸建て・集合住宅) にはLPガス(プロパンガス)を販売している。
住宅設備機器関連事業は、水まわり製品(キッチン、洗面化粧台、ユニットバス)、システム収納を、企画・設計・施工・販売している。ユーザーにとっての使い心地にこだわり、ユニバーサルデザインを取り入れるなど、ライフスタイルに応じた最適な製品を提供している。
その他は、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業を行う。
新型コロナウイルス感染症がパラダイムシフトをより加速させていくきっかけとなったと考えると同時に、今後も経済状況や需要の変化、社会構造の変容を見据えて柔軟に企業対応していくことが必要だと同社は考えている。6つの事業セグメントにわたって、複数のレイヤーでビジネスを展開することを強みとして、ビジネスを展開していく。
競合他社
同社は6つの分野で事業を展開しており、各事業で競合が複数存在する。
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社23社、関連会社6社等から構成される。ベトナムに化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連で8社、アメリカ合衆国に1社、シンガポールにも1社の連結子会社を有する。
強み・弱み
6つの分野で事業を展開する複合企業で事業基盤が分散していることは強み。また社風の高いベンチャーマインドと、3代目社長の国際感覚とグローバルなビジネス経験も強みであろう。一方で、ベトナムに事業展開しており、地政学リスクや為替のリスクへの対応、現地拠点の経営管理に高い遂行能力が求められる点は懸念点である。
KPI
- セグメント別売上高・営業利益・売上高構成
- セグメント別受注実績・販売実績
- 地域別売上高・売上構成比
- ｢POWER EGG｣導入実績
