3914 JIG-SAWの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2001年11月、北海道にてアイピー・テレコム株式会社設立。2008年8月にジグソー株式会社に商号変更。2014年6月IoTデバイス、ネットワーク機器のマネジメントシステムの監視や障害対応を自動化するプラットフォーム｢puzzle｣リリース、自動運用サービスを開始。2015年4月に東証マザーズに上場。2016年5月にJIG-SAW株式会社に商号変更。2018年7月IoTコントロールモジュール｢neqto:｣のサービス開始、2021年2月IoTブランド名称を｢NEQTO｣に変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。自動検知&自動制御(A&A)をコンセプトとした各種サービスを提供する。

株主構成

有価証券報告書によると2022年6月末時点の筆頭株主は、海外プライベートバンクのUNION BANCAIRE PRIVEEで保有割合16.55%。実質保有者は香港拠点のエンジェル投資家Jun Emi氏で大量保有報告書によると2015年5月から保有を続けている。次いで同社代表取締役の山川真考氏13.90%、ドイツ銀行の顧客アカウント6.80%、IPO以前から株式保有する斉藤誠氏5.24%と続き、以降は保有割合5%未満で国内外金融機関、個人名、投資事業組合が名を連ねる。外国人保有割合は30%以上。

取締役会

取締役は6名(社内3名、社外3名)、うち監査等委員が3名(全員社外)、監査等委員設置会社である。代表取締役以外の社内取締役は公認会計士と、同社設立初期での同業他社である株式会社エスイーシーからの転職者で構成される。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の山川真考氏は1967年2月生まれ。関西学院大学卒業後、1989年4月6098リクルート入社。2004年4月に9715トランス・コスモス入社、取締役を務めた後、2005年5月同社の前身アイピー・テレコム株式会社に取締役として入社、2008年9月より現職を務める。

報告セグメント

データコントロール事業の単一セグメント。直近決算期の2021年12月期売上高は2,751百万円。内訳の開示は無いが、国内顧客向け販売が90%を超える。

事業モデル

データコントロール事業はシステムマネジメントおよびIoT向け各種サービスに大別される。
システムマネジメントはロボット型自動運用プラットフォーム｢puzzle｣をベースとし、各種サーバやIoTデバイス、ネットワーク機器のマネジメント(自動監視・運用等)を行っている。｢puzzle｣導入に係る初期費用およびマネジメントサービスに係る月額固定費用が同社の収益となる。札幌、カナダにコントロールセンターを持ち、24時間365日体制の運用を行う。
IoT向け各種サービスは、さらにIoT-OEMライセンスとIoTデータコントロールに大別され、IoT-OEMライセンスは同社独自IoTエンジン｢NEQTO Engine｣のOEMライセンスを提供する事業。クラウドベンダーや通信キャリア、SIerなどに提供され、提供先がOEM製品の販売を行う。IoTデータコントロールは同社開発の｢NEQTO Console｣を活用し、エッジデバイスとクラウド間のデータ通信の制御・管理等を行う。こちらの両サービスについてもサブスクリプション型の収益モデルとなっている。
またコア技術を応用した事業として、自動運転・自動操縦分野や再生医療分野の事業化を目指している。

米国シリコンバレーのプロジェクト拠点を有し、Litmus AutomationsやZecOpsなどのIoTやセキュリティ対策でグローバルに高く評価されノウハウを有する企業の株式を保有(※ZecOps社は2022年9月ナスダック上場企業のJamfに買収された)し、資本・事業提携している。
同社を取り巻く事業環境は、6G、Beyond 5Gといった議論が各国で始まるなど、情報通信ネットワークの発展に伴い、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会(Society5.0)実現へと向かっている。

競合他社

クラウドの管理・運用等の代行サービスを行う企業は、9432NTT傘下のNTTコミュニケーションズ株式会社(2022年3月期売上高649,128百万円)などの大手企業、株式会社スカイアーチネットワークス、NHNテコラス株式会社などの非上場企業など多岐に渡る。IoTソリューションの｢NEQTO｣の競合は少ないものとみられる。

連結の範囲

連結子会社は3社。アルゴリズム組込みなどを行うMobicomm株式会社と米国、カナダの海外現地法人で構成される。

強み・弱み

コア技術は｢ソフトウェア基盤技術｣、｢ハードウェア基盤技術｣、｢オペレーションエクスペリエンス｣の3つ。国内で唯一商用Linux-OSのカーネル開発(オペレーションシステムの中核でアプリケーションとハードウェアの架け橋となるソフトウェア)を行うだけでなく、通信キャリアの標準通信モジュール開発、再生医療のための色信号制御技術、人とマシンを一体化するHA技術、自動運転・操縦ソフトウェアの応用技術、CPU内蔵型アルゴリズムなどのソフトウェア基盤技術や、各種ハードウェアへ組込設計する技術を併せて提供できること、これまでの運用実績が強みとなっている。サブスクリプション型による安定した収益モデルも強み。顧客の増加も相まって着実に収益基盤が拡大している。また同社開発IoTエンジンが高く評価され、各業界の大手企業との提携が進み、実態は不明も提携先経由の売上高も増加しているものと考えられる。一方で、海外売上比率が徐々に増加していることから為替リスク、インターネット接続環境が不安定となる停電等の災害リスクが考えられる。

KPI

数値公表はされていないものの、下記がKPIになると考えられる。
①サービス提供顧客数
②月額固定費用顧客当たり単価
③サービス解約率

業績

マザーズに上場直後の2015年12月期から直近2021年12月期まで連続増収を継続しており、その間のCAGRは約27%。営業利益は2019年12月から販管費、先行投資がかさんだことから2期連続減益。足元は先行投資の回収が進み、2022年12月期は前期比+55.9%の増益。2022年12月期は営業利益率も2018年12月期以前の水準である20%も視野に入る。フリーCFは2020年12月期に売上債権の増加、固定資産取得等によりマイナス。2021年12月期と2019年12月期以前の3期はプラス。自己資本比率は借入金が増加した1期を除き、上場来70%台を維持。