四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 80,686 | 5,096 | 6.32% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 76,457 | -26,965 | -35.27% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 75,447 | 4,083 | 5.41% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 78,352 | 7,254 | 9.26% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 70,407 | 5,584 | 7.93% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 68,833 | 5,521 | 8.02% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 70,265 | 5,795 | 8.25% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 72,620 | 6,947 | 9.57% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 71,601 | 5,545 | 7.74% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 72,665 | 6,775 | 9.32% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 71,346 | 5,406 | 7.58% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 71,516 | 6,073 | 8.49% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 66,871 | 1,372 | 2.05% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 66,464 | 3,844 | 5.78% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 67,645 | 4,992 | 7.38% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 68,445 | 5,801 | 8.48% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 61,345 | 2,114 | 3.45% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 38,038 | -1,885 | -4.96% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 56,422 | 3,181 | 5.64% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 66,794 | 6,589 | 9.86% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 66,166 | 1,628 | 2.46% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 62,082 | 4,138 | 6.67% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 61,271 | 4,524 | 7.38% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 65,714 | 3,980 | 6.06% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 72,028 | 5,686 | 7.89% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 64,447 | 1,034 | 1.6% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 73,759 | 2,539 | 3.44% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 75,129 | 5,111 | 6.8% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 72,304 | 76 | 0.11% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 73,367 | 2,414 | 3.29% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 77,828 | 4,017 | 5.16% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 80,686 | 5,096 | 6.32% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 76,457 | -26,965 | -35.27% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 75,447 | 4,083 | 5.41% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 78,352 | 7,254 | 9.26% |
沿革
1923年2月、初代取締役社長足立一馬が自動車部品製造業を目的として、大阪市に個人企業として創業。1950年7月、株式会社大金製作所として改組。1973年10月、大証二部に上場。1977年3月米国に販売会社を設立したのを皮切りに、以降インドネシアの製造拠点や英国のR&D拠点などグローバルに積極展開し、世界中の拠点で現地得意先にMT、ATの製造・販売を行う。1995年8月、商号を株式会社エクセディに変更。1996年9月大証一部へ変更し、1997年8月東証一部に上場。自動車用の手動変速装置(MT)と自動変速装置(AT)の製造販売を行う、クラッチ最大手。
株主構成
第2四半期報告書によると、2020年9月末時点の筆頭株主は、7259アイシン精機で15.4%を保有している。次いで、アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカとアイシン・ヨーロッパSAが各々9. 6%を保有。それ以外は5%未満の保有で、日本の信託銀行の信託口や、ダイハツ工業株式会社2.5%などが並ぶ。外国人株式保有比率は30%以上となっている。
取締役会
取締役は11名(社内7名、社外4名)、監査役は4名(社内1名常勤、社外3名)、監査役会設置会社である。社内取締役7名全員がプロパー社員である。社外取締役の経歴は、三矢誠氏はアイシン精機株式会社副社長執行役員を兼任、吉川一三氏は住江織物株式会社代表取締役会長兼社長を兼任、高野利紀氏は2010年から2015年までローム株式会社の取締役に就任していた経歴を有し、林隆司氏は東京ラヂエーター製造株式会社の代表取締役会長を兼任している。なお、社外監査役にもアイシン精機株式会社の代表取締役会長がいる。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の久川秀仁氏は1955年1月生まれ。京都工芸繊維大学を卒業後、1978年4月、大金製作所(現株式会社エクセディ)に入社。その後、海外営業室長、営業本部服本部長、取締役等を経て、2015年4月より現職に就任。
報告セグメント
｢MT事業(手動変速装置関連事業)｣、｢AT事業(自動変速装置関連事業)｣の2報告セグメントに大別され、2020年12月期の売上収益2,274億円の構成比はMT事業22%、AT事業68%、およびその他10%となっている。
事業モデル
同社グループの事業形態は、国内では同社およびダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分業している。海外では、グループ各社が現地得意先にMT、AT等の製造・販売を行っており、同社およびダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の共有を行っている。同社グループは自動車用伝動装置(MTおよびAT)の製造販売を主な事業としており、外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合が約9割を占めることから自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を大きく受ける。ただ一方で、同社グループは世界の主要自動車メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度は低い。自動車のEV化により、自動車1台に必要なクラッチの部品数は減少する。日本は、EV後進国であるが、グローバル市場でのEVシェアは急速に高まっている。EV対応の新製品開発への危機感は同社でも高まっている。
競合他社
MT事業およびAT事業について、7229ユタカ技研(21年3月期売上高191,326百万円)、7296FCC(21年3月期売上高146,157百万円)が挙げられる。同社はクラッチ最大手であるが、二輪クラッチにおいてはFCCが世界首位を占めている。
連結の範囲
同社グループは同社及び連結子会社40社、持分法適用関連会社2社、その他の関係会社であるアイシン精機株式会社1社から構成される。その内、主要な連結子会社30社について、国内6社、海外24社となっている。
強み・弱み
同社はクラッチ最大手であること、トルクコンバーターのシェアが世界1位であることが強みである。また、世界25か国、グループ全体44社で展開し、取引先が特定顧客に依存することなく世界中のあらゆる自動車メーカーと取引していることも強みである。他方、上述の通り、同社は自動車用伝動装置(MTおよびAT)の製造販売を主としていることから自動車メーカーの生産動向の影響を大きく受けること、また、業界の変化に迅速に対応できるかが課題となる。また、足元で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車販売台数の不振から、業績が悪化しており、今後の業界変化への対応のための開発投資の動向なども懸念される。その他、気候リスク、為替リスク、原材料・部品の調達リスク等が懸念される。
KPI
グローバルな自動車生産台数の動向がKPIとなるが、開示数値では事業別及び地域別の売上収益の推移がKPIとなろう。2021年3月期の実績は下図の通り。
業績
過去10年ほど売上収益は中長期的に水準を切り上げてきていたが、2018年3月期と2019年3月期に2,800億円台を付けて以降、2期連続で減収が続き2021年3月期は2,274億円であった。営業利益も概ね同様で2018年3月期の238億円をピークに3期連続減益で2021年3月期は95百万円であった。5期連続して安定的に営業CFはプラス、投資CFはマイナスで推移。親会社所有者帰属持分比率は65.2%であった。
