3990 UUUMの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2013年6月YouTuberの動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都にON SALE株式会社を設立。2013年11月uuum株式会社に商号変更、クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。2014年12月UUUM株式会社に商号変更。2017年3月松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。2017年8月東証マザーズへ上場。現在は東証グロース。2020年6月吉本興業株式会社と業務提携。YouTuberの制作サポート事業等を営む。

株主構成

有価証券報告書によると2022年5月末時点の筆頭株主は、代表取締役会長の鎌田和樹氏で35.64%を保有。次いで、個人投資家の梅田裕真氏が9.10%を保有。以下、5%未満の保有で開發光(HIKAKIN)氏、株式会社SBI証券、楽天証券株式会社、同社取締役の渡辺崇氏などが並ぶ。

取締役会

取締役は7名(社内3名、社外4名)、社外4名は全員監査等委員。監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役は1名で、株式会社電通などの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の鎌田和樹氏は1983年12月生まれ。東京都立竹早高校を卒業後、2年で大学を中退し、2003年10月株式会社光通信に入社。その後、2013年6月に同社を設立し、代表取締役へ就任。2020年1月よりSUGAR株式会社の代表取締役も兼任している。
代表取締役社長執行役員の梅景匡之氏は1978年3月生まれ。2001年3月に株式会社NEXSへ入社し、その後株式会社光通信に入社。2014年に同社へ入社し、取締役へ就任。2022年6月に現職へ就任。

報告セグメント

動画コンテンツ事業の単一セグメント。2022年5月期の売上高は23,584百万円、営業利益は971百万円であった。

事業モデル

動画コンテンツ事業は、クリエイターとともに様々なコンテンツを世の中に提供する｢クリエイターサポートサービス｣と、クリエイターと親和性のあるコンテンツの開発・制作を行う｢自社サービス｣を展開している。
クリエイターサポートサービスにおいては、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターと、MCN(マルチチャンネルネットワーク)規約に同意するネットワーククリエイターの2種類の形式が存在し、それぞれがYouTubeチャンネルを保有している。クリエイターサポートサービスにおける収益は2つに大別され、1つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益である。もう1つはタイアップ動画を中心とする広告収益。また、アドセンス収益や広告収益以外にも、グッズの販売収益、イベントのチケット販売収益、協賛金売上、ファンクラブ会員収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上している。従来はYouTuberのサポートをメインに行っていたが、サポートの対象がインスタグラマー、芸能人、アスリートなどに広がっている。
自社サービスでは、株式会社講談社と共同運営する｢ボンボンTV｣や｢UUUM GOLF｣など、自社チャンネルや提携チャンネルの運営及び番組制作を行う。また、ゲーム会社とタイアップしたゲーム実況動画や、ゲーム実況動画と親和性の高いゲームの開発なども行う。
新型コロナウィルスによる影響が長期化したことにより、消費や広告出稿が落ち込んでいる。しかし、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2021年8月で74.3%となり(総務省2020年｢通信利用動向調査｣)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えているとの事。

競合他社

国内でオンライン動画関連事業を展開する競合企業は多数存在する。また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社7社にて構成される。

強み・弱み

はじめしゃちょーやHIKAKINなどのトップYouTuberが所属する他、専属クリエイターやインスタグラマー、ライバーといったインフルエンサーが多数所属し、マネタイズの幅を拡大している点が強み。アドセンス収益やタイアップ動画広告はいずれも企業の広告出稿需要に依存しており、景気低迷等により広告出稿が落ち込んだ場合の業績への影響が懸念される。

KPI

2022年5月期におけるKPIは下記。(増減数は2020年5月末との比較)
①    専属クリエイター数
②    ネットワーククリエイター数
③    インスタグラマー
④    ライバー数
⑤    提携先事務所数
他にも、タイアップ広告の市場実績、動画再生回数、チャンネル数などがKPIとして挙げられる。

業績

2018年5月期から2022年5月期までの5期をみると、売上高は11,735百万円から23,584百万円、経常利益は703百万円から1,002百万円と大幅な増収増益。オンライン動画視聴の需要拡大に伴い、広告収益が増加したことが要因とみられる。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年5月期の自己資本比率は40.8%。