四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2024.Q3 | 2023.11 | 1,066 | 200 | 18.76% |
FY2024.Q4 | 2024.02 | 999 | 156 | 15.62% |
FY2025.Q1 | 2024.05 | 1,135 | 211 | 18.59% |
FY2025.Q2 | 2024.08 | 989 | 80 | 8.09% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q4 | 2017.02 | 503 | 64 | 12.72% |
FY2018.Q1 | 2017.05 | 533 | 37 | 6.94% |
FY2018.Q2 | 2017.08 | 461 | -4 | -0.87% |
FY2018.Q3 | 2017.11 | 492 | -24 | -4.88% |
FY2018.Q4 | 2018.02 | 520 | -21 | -4.04% |
FY2019.Q1 | 2018.05 | 651 | 44 | 6.76% |
FY2019.Q2 | 2018.08 | 641 | 38 | 5.93% |
FY2019.Q3 | 2018.11 | 766 | 97 | 12.66% |
FY2019.Q4 | 2019.02 | 850 | 159 | 18.71% |
FY2020.Q1 | 2019.05 | 975 | 170 | 17.44% |
FY2020.Q2 | 2019.08 | 960 | 139 | 14.48% |
FY2020.Q3 | 2019.11 | 998 | 96 | 9.62% |
FY2020.Q4 | 2020.02 | 978 | -107 | -10.94% |
FY2021.Q1 | 2020.05 | 1,044 | 107 | 10.25% |
FY2021.Q2 | 2020.08 | 902 | -30 | -3.33% |
FY2021.Q3 | 2020.11 | 1,001 | -19 | -1.9% |
FY2021.Q4 | 2021.02 | 1,057 | 17 | 1.61% |
FY2022.Q1 | 2021.05 | 1,033 | 38 | 3.68% |
FY2022.Q2 | 2021.08 | 1,016 | 49 | 4.82% |
FY2022.Q3 | 2021.11 | 1,025 | 58 | 5.66% |
FY2022.Q4 | 2022.02 | 1,085 | -54 | -4.98% |
FY2023.Q1 | 2022.05 | 1,058 | 104 | 9.83% |
FY2023.Q2 | 2022.08 | 1,103 | 137 | 12.42% |
FY2023.Q3 | 2022.11 | 1,093 | 128 | 11.71% |
FY2023.Q4 | 2023.02 | 1,038 | 146 | 14.07% |
FY2024.Q1 | 2023.05 | 983 | 111 | 11.29% |
FY2024.Q2 | 2023.08 | 1,129 | 279 | 24.71% |
FY2024.Q3 | 2023.11 | 1,066 | 200 | 18.76% |
FY2024.Q4 | 2024.02 | 999 | 156 | 15.62% |
FY2025.Q1 | 2024.05 | 1,135 | 211 | 18.59% |
FY2025.Q2 | 2024.08 | 989 | 80 | 8.09% |
沿革
2004年2月現代表取締役CEO五石順一氏が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gatesの株式持分100%を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。同年4月に株式会社化し、5月に株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタへ商号変更。11月翻訳支援ツールである「TraTool」をリリース。2006年11月AI型の自動翻訳サービス「熟考」をリリース。2015年11月東証マザーズに上場。2017年12月「スピード翻訳」サービス運用開始。2018年2月1文字1円のAI自動翻訳「アイちゃん」をリリース。2021年9月に持株会社となり、株式会社メタリアルに商号変更。AIを活用した自動翻訳サービスを展開する。
株主構成
有価証券報告書によると2022年2月末時点の筆頭株主は、代表取締役CEOの五石順一氏で23.63%を保有。次いで浮舟邦彦氏が4.87%、同社取締役人事本部長のジェイコブソン陽子氏が4.37%を保有。その他に、銀行や信託銀行、証券会社などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。
取締役会
取締役は6名(社内3名、社外3名)、監査役は3名(全員社外、1名は常勤)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役2名は、リーマン・ブラザーズ証券株式会社などの出身者と、公認会計士および税理士である。
代表取締役の経歴
代表取締役CEOの五石 順一氏は1964年12月生まれ。京都大学を卒業後、株式会社ノヴァに入社。その後、株式会社グローヴァの代表取締役や株式会社海外放送センター(現・株式会社グローヴァ)の代表取締役を経験し、2004年2月有限会社Pearly Gates代表取締役CEO(現同社、現職)へ就任。株式会社CLASSⅢの取締役、株式会社T-4PO Constructionの代表取締役なども兼任。
報告セグメント
「MT事業」、「HT事業」、「メタバース事業」の3報告セグメントに大別される。2023年2月期第1四半期の売上高1,058百万円の構成比は、MT事業69.8%、HT事業30.1%、メタバース事業0.1%である。セグメント利益は、MT事業153百万円、HT事業60百万円、メタバース事業▲110百万円であり、全社費用等を差し引いた営業利益は104百万円であった。
事業モデル
MT事業は、AI型の機械翻訳(MT: Machine Translation)を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウエアまたはAPIとして販売する。主なサービスは、超高精度AI機械翻訳「T-4OO」で、主な収益は初期費用と翻訳利用料となる。
HT(Human Translation)事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供している。 クラウドソーシング事業は、WEBのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、海外現地リサーチ、AI開発事業者向け学習データ(機械翻訳・音声認識コーパス)の作成、アプリケーションのローカライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービス「conyac」などを提供する。主な収益は、受託した業務の委託料となる。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、受託時または納品に際してWEBのプラットフォーム上で業務委託料を受領する。
メタバース事業は、AI、AR (Augmented Reality:拡張現実)、 VR(Virtual Reality:仮想現実)、5G/6G/7G(高速大容量・多数同時接続通信)、 4K/8K/12K(超解像映像)、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA(Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指し各種サービスを提供する事業。
同社によると、MT事業は成長率に見合った費用のスリム化等により、キャッシュカウ事業と安定しつつあり、メタバース事業はサービスインの開始及びアジャイルによるブラッシュアップ期に至っているとのこと。
競合他社
2468ヒュートレック(直近決算期売上高15億円)や2483翻訳センター(直近決算期売上高103億円)など、産業翻訳を事業とする会社は数多く存在する。また、メタバース関連事業に進出する事業者は今後も増えるとみられ、同社と競合関係になり得る。
連結の範囲
同社グループは、同社と100%子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4PO Construction、株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、同社が90%の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、同社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、同社が20%の持分を有するVoicePing株式会社及び同社が35%の持分を有する株式会社VR Musicの計13社から構成される。
強み・弱み
15年以上にわたる機械翻訳の開発実績(翻訳エンジンやデータベース等)があることが強み。最近では総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発を始めた専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジン「みんなの自動翻訳@TexTra®」が同社のMT事業サービスに対して競合関係となりつつあることが懸念される。
KPI
2023年2月期第1四半期のKPIとみられる開示は、セグメント別売上高や営業利益、MT事業における受注高推移など。
業績
2018年2月期から2022年2月期までの5期をみると、売上高は2,006百万円から4,159百万円、経常利益は▲12百万円から91百万円と増収増益だが、メタバース事業への先行投資費用が重し。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2023年2月期第1四半期の自己資本比率は21.4%。