9514 エフオンの業績について考察してみた

9514 エフオンの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q2 2023.12 4,331 294 6.79%
FY2024.Q3 2024.03 4,204 33 0.78%
FY2024.Q4 2024.06 4,387 103 2.35%
FY2025.Q1 2024.09 4,448 343 7.71%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q3 2017.03 2,798 860 30.74%
FY2017.Q4 2017.06 2,602 748 28.75%
FY2018.Q1 2017.09 2,864 848 29.61%
FY2018.Q2 2017.12 2,516 653 25.95%
FY2018.Q3 2018.03 2,784 852 30.6%
FY2018.Q4 2018.06 2,876 721 25.07%
FY2019.Q1 2018.09 2,906 803 27.63%
FY2019.Q2 2018.12 2,619 606 23.14%
FY2019.Q3 2019.03 2,814 703 24.98%
FY2019.Q4 2019.06 2,710 737 27.2%
FY2020.Q1 2019.09 2,748 712 25.91%
FY2020.Q2 2019.12 2,688 602 22.4%
FY2020.Q3 2020.03 3,596 994 27.64%
FY2020.Q4 2020.06 3,186 619 19.43%
FY2021.Q1 2020.09 3,511 820 23.36%
FY2021.Q2 2020.12 3,180 679 21.35%
FY2021.Q3 2021.03 3,265 559 17.12%
FY2021.Q4 2021.06 3,188 526 16.5%
FY2022.Q1 2021.09 3,452 457 13.24%
FY2022.Q2 2021.12 3,250 335 10.31%
FY2022.Q3 2022.03 3,402 243 7.14%
FY2022.Q4 2022.06 3,154 264 8.37%
FY2023.Q1 2022.09 4,148 392 9.45%
FY2023.Q2 2022.12 4,367 593 13.58%
FY2023.Q3 2023.03 4,444 452 10.17%
FY2023.Q4 2023.06 3,990 -40 -1%
FY2024.Q1 2023.09 4,551 170 3.74%
FY2024.Q2 2023.12 4,331 294 6.79%
FY2024.Q3 2024.03 4,204 33 0.78%
FY2024.Q4 2024.06 4,387 103 2.35%
FY2025.Q1 2024.09 4,448 343 7.71%

沿革

1997年5月日本初のESCO(総合エネルギー・サービス企業)事業専業の会社「株式会社ファーストエスコ」として東京都に設立。2004年3月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出。2005年3月東証マザーズへ上場。2015年11月東証二部、2016年2月東証一部へ変更。2016年4月株式会社エフオンへ商号変更。バイオマス発電所を運営し、電力やバイオマス燃料を販売する発電会社

株主構成

参照日時:2023/12/31

氏名又は名称所有株式数割合
日本テクノ株式会社7,049,28032.58%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,966,4009.09%
光通信株式会社1,613,7007.46%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)686,1003.17%
株式会社エスアイエル440,3002.04%
株式会社SBI証券383,4061.77%
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)291,1001.35%
野村信託銀行株式会社(投信口)265,4001.23%
株式会社UH Partners 2264,2001.22%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)244,9001.13%

取締役会

参照日時:2023/06/30

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
島﨑 知格
1962年8月27日(注)324,000
専務取締役
長澤 睦
1969年1月9日(注)3-
常務取締役
小池 久士
1961年5月18日(注)351,000
取締役
藤井 康太朗
1964年3月26日(注)34,800
取締役
須藤 博
1974年8月26日(注)3-
取締役
松尾 康行
1975年10月9日(注)31,500
取締役
皆川 則雄
1949年6月1日(注)3-
取締役
佐古 麻衣子
1980年11月21日(注)3-
取締役
永田 ゆかり
1981年6月23日(注)3-
常勤監査役
矢田 真一
1960年9月7日(注)4-
監査役
清水 敏生
1952年9月27日(注)5-
監査役
望月 英仁
1960年10月2日(注)5 -

(注)1.取締役 皆川則雄、佐古麻衣子及び永田ゆかりは、社外取締役です。

2.監査役 清水敏生及び望月英仁は、社外監査役です。

3.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の島崎知格氏は1962年8月生まれ。武蔵大学を卒業後、実業家として活動し、2002年9月三菱証券株式会社に入社。その後2005年6月に同社へ入社し、2008年5月に現職へ就任。

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
省エネルギー支援サービス事業107
グリーンエナジー事業7,674

事業モデル

省エネルギー支援サービス事業は、顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービス。顧客企業のエネルギー使用実態を調べて省エネルギー診断を行い、結果に基づいて省エネルギー対策設備及びシステムの設計・施工・運用までを一貫して行う。また、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティングサービスなども提供する。
グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する発電事業を行う。特に木質バイオマスをエネルギー減とした環境価値の高い発電所の開発、 建設及び運営に注力している。それらバイオマス燃料の販売や、バイオマス発電所を運営し電力を販売する。主な販売先は、日本テクノ株式会社や九州電力送配電株式会社、東北電力ネットワーク株式会社など
エネルギー関連業界では、国策である「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、各行政機関が具体的な取り組みに関する方針の策定に着手し、民間においても再生可能エネルギーの利用に関心が集まりつつある。一方、卸電力市場では取引単価が高騰し、新電力事業者と呼ばれる小売電気事業者などの業績に多大な影響が生じ、市場価格連動型の受給契約を結ぶ消費者へ波及する事態となっている。同社は発電事業を主力としており、発電事業はおおむね順調、木質バイオマス発電の安定的な稼働を維持すべく注力するとしている

競合他社

  • 9517 イーレックス(24年3月期売上高244,977百万円)
  • 9519 レノバ(24年3月期売上高44,748百万円)

9517イーレックス(直近決算期売上高1,418億円)や9519レノバ(直近決算期売上高205億円)など、競合は多数存在する。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社7社、非連結子会社4社によって構成され、省エネルギー支援サービス事業及びグリーンエナジー事業を行う。

強み・弱み

含水率の高い燃料を効率的に燃やす高度な技術があることや、発電所の稼働率が高いことが強み。売電専業で電力小売りは手掛けていないため、卸売電力市場における昨今の取引単価の上昇が業績にはプラスに働いている。一方、取引単価が下落したときや、自然災害や不測の事故、燃料価格の高騰などが業績に与える影響が大きいことが懸念される。

KPI

  • エフオン白河発電実績
  • エフオン日田発電実績
  • エフオン豊後大野発電実績
  • エフオン壬生発電実績
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