3925 ダブルスタンダードの業績について考察してみた

3925 ダブルスタンダードの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

2012年6月に創業されたスマッシュ・マーケティング株式会社が、2013年4月株式会社ダブルスタンダードを吸収合併、社名を株式会社ダブルスタンダードへ変更。2013年1月にはビッグデータ関連事業として「競合企業顧客獲得状況分析データ生成」の提供を開始。2014年5月には株式会社LITTLE DISCOVERYを完全子会社化。2015年12月東証マザーズ上場、2018年11月東証一部へ変更。データクレンジング技術をコアにビッグデータ活用のシステム開発やデータ生成を提供する。2019年12月SBIホールディングスと資本業務提携、不動産・金融におけるビッグデータサービスの開発等を加速。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点での筆頭株主は、創業者である中島正三氏で保有比率は32.45%。次いでSBIフィナンシャルサービス株式会社が18.69%、代表取締役社長の清水康裕氏は3.68%、元リクルートの本田浩之氏3.39%、VCのインキュベイトファンド1.77%、インキュベイトファンドのパートナー赤浦徹氏 1.77%の他、信託銀行の信託口や損保などの機関投資家も並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満である。

取締役会

取締役は4名(社内3名、社外1名)、監査役は4名(全員社外、1名は常勤)、監査役会設置会社である。最高技術責任者の中島正三氏は同社の創業者で、アクサ生命やソニー生命、東京海上日動あんしん生命を経て、パワーテクノロジー株式会社と株式会社LITTLE DISCOVERY、同社の3社を創業。パワーテクノロジーが7527システムソフトに買収され7527システムソフトの取締役も現任。もう1名の社内取締役飯島学氏はコンサル会社やシステム会社を経て2018年に同社へ入社。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の清水康裕氏は1975年9月生まれ。1999年4月積水ハウス株式会社に入社。2001年8月アートコーポレーション、2005年9月有限会社アックスを経て、2010年9月パワーテクノロジー株式会社(現株式会社システムソフト)入社。2014年1月現職へ就任。

報告セグメント

「WEBマーケティング事業」の単一セグメント。事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」、「サービス企画開発事業」の2事業を営むが、売上高構成比率等は開示されていない。

事業モデル

「データクレンジングに関する基盤技術」を有し、ビッグデータの企業向け分析とシステムの受託、ビッグデータのサービス開発などを提供。①情報収集、②情報抽出、③クレンジング、④マッピング、⑤レコード振分が基礎技術。企業からの受託開発料や、継続メンテナンスフィーといったストック収入が主たる収益源となっている
ビッグデータ関連事業は、表記方法や構成・素材が異なる企業の保有データ・統計データ・ネット上のデータ(非著作物)などを独自のマッチング技術で低価格かつ高精度にデータ統合し、顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供する。画像やPDF情報などのクレンジングや補正の知見をアルゴリズムで学習。
サービス企画開発事業は、顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジグなどによって顧客企業の業務プロセスなど「オペレーション改善システム」を提供する。
同社サービスの活用領域として「ビッグデータ活用領域」、「RPA領域」、「FinTech領域」、「AI活用領域」が挙げられており、2020年3月期の有価証券報告書では主要な顧客の情報として大和リビング株式会社グループ1,503百万円、株式会社SBI証券グループ720百万円、株式会社リクルートホールディングスグループ713百万円が確認される、なお連結売上高は3,667百万円である。SBIグループとの連携強化により地銀向けの開発運用支援が増加している。

2021年3月期 第3四半期決算説明資料

競合他社

ビッグデータ分析では3798ULSG、3666テクノスジャパンなどが挙げられる他、データクレンジングでは、人材業界向けに「HRogクレンジング」を提供する株式会社ゴーリスト、アカウント・ベース・マーケティングのツールでは「FORCAS」を提供する株式会社FORCASや「uSonar」を提供する株式会社ランドスケープなどの非上場企業も存在するが、顧客や活用領域では競合していないと見られる

連結の範囲

連結子会社は株式会社LITTLE DISCOVERY 、SEO対策を主なビジネスとしており、1000社以上、3000サイト以上のコンサル実績を有す。

強み・弱み

SBIグループとの業務提携により、証券・金融・不動産向け案件を幅広く手掛けていくと見られることが強みである。SBIグループ傘下の地銀等のビッグデータシステムの開発案件が増え、メンテナンス収入も増加しているが、2020年3月期は上位3社に売上高の8割を依存しているため顧客基盤の拡大が待たれる。外注による技術補完やシステム開発を活用しており、外注費用が増加している。データを扱う専門人材の需要は高まっており、外注及び社内人材の確保は厳しさを増すことが予想され今後の課題である。

KPI

20201年3月期は第9期で、創業まだ間もなく2020年3月期の従業員数は51名。株主や取締役の経歴からは、今後も案件獲得は好調に進むことが見込まれる。外部委託先や社内での人員確保が成長のカギとなると見られる為、従業員数の推移はKPIとなり得る
①新規案件数
②既存案件数
③外部パートナー数
④SBIグループの地域金融機関出資数
⑤従業員数の推移 2020年3月期 51名(前期比 +9名)

業績

2016年3月期は創業4年目で売上高は948百万円、経常利益は248百万円であった。2020年3月期までの4年間で売上高は3.8倍、経常利益は4.4倍へ業容拡大。恒常的に営業CFはプラス、投資CFはマイナス。2021年3月期第3四半期の自己資本比率は85.8%と財務上の健全性は高い。