4109 ステラケミファの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1916年大阪府で橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し硫酸塩の製造を開始。その後事業継承し、1934年に当社前身の合名会社橋本製薬所を設立。1944年2月、フッ素化合物の製造を手掛ける合名会社橋本製薬所が改組し、橋本化成工業株式会社として大阪府に設立された。1984年9月には半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラントが完成。1991年6月に運輸部門を分離独立し、1997年7月に現商号に変更。1999年10月に大証二部に上場し、2000年10月には大証一部に変更すると共に東証一部に上場。2007年6月、子会社4888ステラファーマを設立し、がん治療薬の開発・研究を本格化、2021年4月同子会社が東証マザーズに上場。フッ素化合物の大手

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月期末時点の筆頭株主は、日本マスタートラスト信託銀行の信託口で保有割合10.44%、次いで同社代表取締役親族の資産管理会社、株式会社FUKADAで9.28%。以降は保有割合5%未満で国内信託銀行信託口、同社代表取締役の橋本亜希氏およびその親族とみられる個人名、海外金融機関、公益財団法人黒潮生物研究所などが並ぶ。尚、大量保有報告書によると、三井住友信託銀行および米ダルトン・インベストメンツの持分がそれぞれ5%を超えているとみられる。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は12名(社内8名、社外4名)、社外4名を含む5名が監査等委員。監査等委員会設置会社である。社内取締役のうち、代表取締役社長と現りそな銀行出身の中島氏を除く6名はプロパー社員とみられる。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の橋本亜希氏は1973年12月生まれ。深田前会長の姪、創業者のひ孫にあたる。1996年3月に神戸国際大経済学部を卒業し、2012年3月に入社。取締役執行役員社長室長、代表取締役副社長を歴任した後、2015年1月に代表取締役社長に就任。
代表取締役専務生産統括の坂喜代憲氏は1959年3月生まれ。同志社大学卒業後、1982年4月同社に入社。生産部門の要職を歴任後、2019年6月より代表取締役を務める。

報告セグメント

｢高純度薬品事業｣、｢運輸事業｣、｢メディカル事業｣の3報告セグメントおよびその他に大別される。2022年3月期の売上高40,908百万円の構成比は、高純度薬品事業79.6%、運輸事業19.1%、メディカル事業0.2%、その他0.4%。営業利益4,832百万円の大半は高純度薬品事業におけるもので、メディカル事業については黒字化していない。

事業モデル

高純度薬品事業では、原材料となる無水フッ化水素を中国から輸入し、同社独自技術により反応・精製した半導体のエッチング剤、半導体・液晶の洗浄剤、フロンガス・フッ素樹脂原料、リチウムイオン二次電池用電解質・添加剤等を販売している。

半導体液晶がセグメント売上高の55%を占める。海外売上高は56.6%。半導体市場はコロナ禍における世界経済低迷の影響を受けたものの、5Gの普及やライフスタイルの変化から需要は堅調に推移していくものと考えられる。

運輸事業は高純度薬品事業の付随事業であり、メディカル事業は、がん細胞をピンポイントで破壊するホウ素中性子補足療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発・研究を、4888ステラファーマが行っている。同社はBNCTに必要な濃縮ホウ素の濃縮プラントを保有する国内唯一の企業である。

競合他社

半導体ウエハーの洗浄剤・エッチング剤の原料となる高純度フッ化水素では非上場企業の森田化学工業株式会社や4047関東電化工業(2021年3月期売上高51,927百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

グループは同社の他、連結子会社7社、持分法適用関連会社3社。連結子会社は、運輸事業を手掛けるブルーエキスプレス株式会社の他、中国(3社)及びシンガポール(2社)の製造子会社や運輸子会社等。持分法適用関連会社は、メディカル事業を手掛ける4888ステラファーマが株式売却により2023年3月期より持分法適用関連会社になったほか、韓国の製造会社及び中国の高度純薬品原料会社が該当する。

強み・弱み

強みは、高い品質と安定した供給体制を背景に半導体やリチウムイオン電池など最先端技術に関わる分野で高いマーケットシェアを有すること。一方、弱みは、半導体液晶(主に半導体)への依存度の高さ、及び主要原材料である無水フッ化水素酸の市況変動が大きいこと。このため、半導体液晶分野以外の製品開発・販売拡大に取り組んでいる他、メディカル事業を展開している。

KPI

主力の半導体液晶部門の売上を左右する半導体需要や半導体メーカーの設備投資の動向、主要原材料である無水フッ化水素酸価格の推移がKPIになり得る。また、中長期の成長という点では、半導体液晶部門以外の売上推移、市場規模に比べて実績が少ない北米・欧州での売上推移、更にはメディカル事業の売上推移も考えられる。

業績

2016年3月期以降半導体液晶の生産及び設備投資の回復で良好な事業環境が続き2019年3月期までは増収も、2020年3月期から2期は米中貿易摩擦や韓国向け輸出管理見直し、などの影響で2期連続減収。2022年3月期には2019年3月期まで後少しの水準まで持ち直した。営業利益率は販売量や原材料価格により変動が大きく、7~14%台。フリーCFは、売上債権や棚卸資産が増加した2018年3月期と2022年3月期がマイナス。自己資本比率は上昇基調で2022年3月期は74.5%。利益剰余金の積み増しのほか、有利子負債を着実に減少させている。