四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,928 | 512 | 26.56% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 2,232 | 664 | 29.75% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 1,849 | 379 | 20.5% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 1,998 | 506 | 25.33% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 1,269 | 265 | 20.88% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 970 | 79 | 8.14% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 1,126 | 175 | 15.54% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 1,202 | 249 | 20.72% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 1,310 | 243 | 18.55% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 1,097 | 124 | 11.3% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 1,072 | 200 | 18.66% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 1,140 | 190 | 16.67% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 1,394 | 367 | 26.33% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 1,129 | 192 | 17.01% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 1,311 | 298 | 22.73% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 1,336 | 334 | 25% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 1,502 | 348 | 23.17% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 1,425 | 350 | 24.56% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 1,678 | 519 | 30.93% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 1,751 | 619 | 35.35% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 2,037 | 534 | 26.22% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 1,755 | 578 | 32.93% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 1,956 | 685 | 35.02% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 2,004 | 722 | 36.03% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 2,377 | 702 | 29.53% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 1,980 | 630 | 31.82% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 2,226 | 762 | 34.23% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 2,211 | 779 | 35.23% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 2,335 | 759 | 32.51% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 1,802 | 414 | 22.97% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 2,039 | 638 | 31.29% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,928 | 512 | 26.56% |
| FY2024.Q4 | 2024.03 | 2,232 | 664 | 29.75% |
| FY2025.Q1 | 2024.06 | 1,849 | 379 | 20.5% |
| FY2025.Q2 | 2024.09 | 1,998 | 506 | 25.33% |
沿革
1999年12月ソフトバンクグループ初のオンライン出版企業としてソフトバンク・ジーディーネット株式会社の名称で東京都中央区にて設立。数回の合併統合や社名変更を経て、2005年3月に現社名であるアイティメディア株式会社に商号変更。2007年4月東証マザーズへ上場、2019年3月東証一部へ変更。IT技術者や企業の情報システム責任者などの読者を抱える｢ITmedia｣等を主力メディアとして抱え、法人向けに高い広告効果や見込み客獲得が可能なマーケティング媒体を提供する。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| SBメディアホールディングス株式会社 | 10,457,400 | 53.41% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,486,100 | 7.59% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 989,100 | 5.05% |
| 新野 淳一 | 367,500 | 1.88% |
| 大槻 利樹 | 293,300 | 1.5% |
| セントラル短資株式会社 | 291,500 | 1.49% |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL|(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 282,500 | 1.44% |
| RE FUND 107-CLIENT AC|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 268,200 | 1.37% |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT|(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 190,500 | 0.97% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019|(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 189,200 | 0.97% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 兼 CEO 大槻 利樹 | 1961年6月27日 | (注)３ | 293,100 |
| 取締役副社長 兼 COO 小林 教至 | 1968年11月18日 | (注)３ | 96,900 |
|
取締役CFO
兼 管理本部長
加賀谷 昭大 | 1974年9月4日 | (注)３ | 41,600 |
| 取締役 土橋 康成 | 1959年8月13日 | (注)３ | 8,400 |
| 社外取締役 渡邉 桂子 | 1980年6月6日 | （注)３ | - |
|
社外取締役
(常勤監査等委員)
髙橋 利忠 | 1957年8月20日 | (注)４ | - |
|
取締役
(監査等委員)
下山 達也 | 1961年3月17日 | (注)４ | 7,700 |
|
社外取締役
(監査等委員)
斉藤 太嘉志 | 1962年4月8日 | (注)４ | 2,000 |
|
社外取締役
(監査等委員)
佐川 明生 | 1973年3月12日 | (注)４ | 5,600 |
|
社外取締役
(監査等委員)
佐藤 広一 | 1968年11月30日 | (注)５ | - |
(注)1 取締役 渡邉桂子、髙橋利忠、斉藤太嘉志、佐川明生及び佐藤広一は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 髙橋 利忠 委員 下山 達也 委員 斉藤 太嘉志 委員 佐川 明生 委員 佐藤 広一
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名であります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長兼CEOの大槻利樹氏は1961年6月生まれ。東北大学を卒業後、ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に入社。1989年から5年間孫正義社長の戦略秘書、社長室室長を務め、1996年Yahoo! JAPANの立ち上げに参画。1999年にソフトバンクの子会社として、日本初のインターネット専業メディア企業として同社を設立。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| BtoBメディア事業 | 4,769 |
| BtoCメディア事業 | 1,000 |
｢リードジェン事業｣(リードジェネレーション事業、Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティング手法)、｢メディア広告事業｣の2報告セグメントに大別され、2022年3月期第3四半期(累計)の売上収益5,715百万円の構成比はリードジェン事業が2,451百万円で43%、メディア広告事業が3,264百万円で57%である。営業利益(累計)1,984百万円(営業利益率39.5%)であった。2021年度は全体的に増収増益で推移しており、特にメディア広告事業で主催型デジタインベントが好調に推移し、前年よりも収益貢献が高まった。
事業モデル
ITを中心に専門性の高いニュースや技術解説記事等を届ける総合ポータルサイト『ITmedia』や、一般消費者向けに旬の話題を提供する『ねとらぼ』等のメディアを複数運営し、約4,000万UB/月、約4億PV/月の利用者を有する。それらのメディアを通じたマーケティング機会を広告商品として企業に提供する従来からの事業モデルが｢メディア広告事業｣である。
一方、｢リードジェン事業｣では、同社の運営するメディア上で同社の顧客にあたるクラウドやSaaS型のITサービス企業、産業DX領域の顧客となる層を会員として有し、それら企業へ送客する｢リードジェネレーション｣という昨今定着してきつつある新たなマーケティング手法を提供している。基盤システム『LeadGen Business Platform(以下LBP)』として手法を確立しており、Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催を通じて顧客企業の見込み客を獲得するためのメディア運営を行っている。同社顧客のクラウドやSaaS型のITサービス、産業DX領域の導入時に意思決定者となるIT関連技術者を各メディアで会員として抱えていることから成立するビジネスモデルである。
競合他社
- 2454 オールアバウト（24年3月期売上高15,703百万円）
- 9449 ＧＭＯインターネット（23年12月期売上高258,643百万円）
- 9479 インプレスホールディングス（24年3月期売上高14,466百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社および連結子会社の発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン、持分法適用関連会社のアイティクラウド株式会社の4社で構成。
強み・弱み
メディア事業で月間4億PVを誇るメディアを有し、リードジェン事業ではそれらメディアで抱える108万人の会員に関する情報を活用できることが強み。会員数は前年同期比+9%、単価やPV数も伸びている。また、コロナ下でバーチャルイベントの旺盛な需要が継続しており、営業・企画系、編集系などを中心に人材の拡充を図った結果、従業員数は前年同期比+33人の370名と増加したが、コスト増加は売上収益増加以下に抑制されており、利益率は向上している。今後も人材の質を担保しつつ、成長路線を維持できるだけの規模で編集や技術系の専門人材を獲得できるかは懸念点である。
KPI
2022年3月期第3四半期時点で、顧客数及び会員数ともに増加基調を維持している。
① 顧客数(リードジェン事業)1,303社 (2021年第3四半期累計。前年同期比+176社)
② 顧客数(メディア広告事業)752社 (2021年第3四半期累計。前年同期比+122社)
③ 会員数(リードジェン事業)108万人 (2021年第3四半期。前年同期比+9万人)
