4477 BASEの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

2012年12月BASE株式会社として東京都に設立し、Eコマースプラットフォーム「BASE」の提供を開始。2014年3月独自の決済システム「BASEかんたん決済」を搭載して以降、順次クレジットカード、Pay-easy(ペイジー)、銀行振込、後払い、キャリア決済などへも対応拡大。2015年9月オンライン決済サービス「PAY.JP」、 2016年6月ID型決済サービス「PAY ID」の提供を開始、これらの決済サービスの企画・開発・運営会社である。2019年10月東証マザーズ上場

株主構成

有価証券報告書によると、2020年10月末時点の大株主10社は順に代表取締役社長の鶴岡裕太氏15.4%、独立系VCのグローバルブレイン9.4%、丸井グループ6.2%、メルカリ6.1%、サイバーエージェント4.4%、実業家の家入一真氏のVCであるPartyfactory3.3%、以下は信託銀行等の信託口などが並んだ。2020年12月期の決算説明会資料による開示では、同12月末時点の株主構成は経営陣14.7%、ストラテジックパートナー11.7%、個人投資家9.5%、国内機関投資家13.1%、海外機関投資家51.0%とのこと。ストラテジックパートナーにはVCの他、丸井グループなどが含まれると見られる。丸井グループは2018年より株主で、丸井の実店舗においてBASE出展企業の商品を取扱うリアル店舗を常設するなどの支援を行う。

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役は3名(全員社外、常勤1名)監査役会設置会社である。社内取締役は事業会社での経歴を有す様々なメンバーで構成される。EVP of Developmentの藤川真一氏は株主である家入氏とGMOペパボ在籍期間が被っていた。CFOの原田健氏がミクシィとフリークアウトでの経歴を有す。COOの山村兼司氏はサントリーやリクルートでの経歴を有す。社外取締役には株主の家入氏が就任している。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の鶴岡裕太氏は創業者で、1989年12月生まれ、大分県出身。実家が小売業を営んでおり、実家の家業でオンライン小売ビジネスにハードルがあることを実感。Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間の短縮や、誰でもデザイン性の高いネットショップを開設できる仕組みの提供を目的に創業に至った。

報告セグメント

「BASE事業」、「PAY事業」および「その他事業」の3報告セグメントに大別される。2020年12月期売上高8,288百万円の構成比は、BASE事業の売上高比率は87.5%、PAY事業は12.0%、その他事業は0.4%である。連結営業利益は802百万円、BASE事業が利益の源泉で、PAY事業およびその他事業は赤字

事業モデル

BASE事業はEコマースプラットフォーム「BASE」事業を展開。ネットショップの作成サービスと、ショッピングアプリ運営の主に2つのサービスで構成され、いずれのサービスも「BASE」の名前で展開する。ネットショップ作成サービスは決済機能・デザイン性・トランザクション解析などの必須の機能を備える。その簡便な操作性から140万を超えるユーザーに利用され、個人・法人・地方自治体など幅広く利用されている。ショッピングアプリ「BASE」は前述のショップ作成ツール「BASE」のサービスによって開設されたショップの商品を購入できるスマートホンアプリで800万以上のユーザーが利用する。初期費用・月額費用は無料で、商品販売時に取引金額に対して決済手数料3.6%+40円及びサービス利用料3.0%を徴収するビジネスモデル。
PAY事業では、「PAY.JP」と「PAY ID」の2つのオンライン決済サービスを展開。「PAY.JP」はシンプルなAPIと豊富なライブラリで簡単にオンラインショップへ組込が可能な決済機能で、最短で翌営業日から実運用が可能となる。導入サイトでの購入情報と決済代行業者からの決済情報とを加盟店へ受け渡し、決済代行業者からの代金回収と加盟店への支払い機能を提供する。取引金額に対する決済手数料を徴収しており、プラン別に異なる手数料はNPO法人向けの1.5%から最大で3.6%まで。「PAY ID」は購入者向けのID決済サービスで、事前登録しているアプリを用いて、ID/PW入力によるオンライン決済、QRコード読取型のオフライン決済が可能。利用ユーザー数は570万人、利用可能店舗は130万店以上
その他事業ではBASEを利用するネットショップ運営者に対して事業資金を提供するビジネスを展開している。

同社HP TOP>サービス

競合他社

競合他社はネットショップやオンライン小売サービスを展開している、4755楽天や4689 ZホールディングスやAmazon等のビジネスプラットフォームを提供している企業が挙げられる。BASEの利用者の約7割が個人で運営しているオーナーで、オリジナル商品の販売も約7割との性質からは、4385メルカリなども競合サービスに該当すると考えられる。楽天やZホールディングス、通信キャリア傘下の電子決済サービス事業者など様々なプレイヤーにより乱立する電子決済ツールはPAY事業の競合となる。

連結の範囲

同社及び連結子会社2社(BASEBANK株式会社およびPAY株式会社)で構成される。

強み・弱み

小売業のバックグラウンドを持つカリスマ的なCEO鶴岡氏の存在と、厚い顧客基盤を有している点が強みである。なお、同社が注力するオンライン決済・小売り事業は日本のみならず中国等海外勢も積極的に参入しており今後も激しい競争が続くことが懸念される。

KPI

同社におけるKPIは下記の通り。
・BASE内でのショップ数
BASE事業のGMV:2020年12月期 前期比+121.8%

2020年12月期 第4四半期決算説明会資料

業績

上場後間もなく、2019年12月期と2020年12月期の2期のみの開示だがGMVの増加により2020年12月期に営業損益・最終損益ともに黒字化。海外募集による新株式発行で2020年10月に124億円(払込金額ベース)を調達。同年8月に実施した国内大手銀行4行から総額45億円の借入枠の確保と合計し約170億円のファイナンスを実施している等潤沢な資金を調達。自己資本比率は62.5%。2020年12月期に入り、営業CFは大幅に改善、投資CFは資本業務提携のための投資有価証券の取得によりマイナスであった。