2436 共同ピーアールの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1964年11月共同ピーアール株式会社設立、PR事業を開始。1998年8月中国・北京に合弁会社を設立。2005年3月ジャスダックに上場。2018年2月YouTuberプロダクション事業などを行う株式会社VAZと資本業務提携、2022年1月連結子会社化。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行。独立系のPR会社。

代表取締役の経歴

取締役社長(代表取締役)の谷鉄也氏は1970年9月生まれ。青山学院大学を卒業後、外資系広告会社のI&S BBDOに入社。2001年9月株式会社新東通信に入社、代表取締役を務めた後、2015年3月同社へ取締役として入社。2015年8月より代表取締役を務める。

報告セグメント

同社の事業は｢PR事業｣、｢インフルエンサーマーケティング事業｣および｢AI・ビッグソリューション事業｣の3報告セグメントで構成される。2023年12月期第2四半期の業績をみると、売上高の7割強を、利益の8割強をPR事業が占める。

事業モデル

PR事業ではPR戦略の策定から記事化業務、不祥事発生時の危機管理工法対応支援、記者発表会、プレスセミナー、PRイベント、HPや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成など多岐に渡る。6ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティング業務の｢リテイナー｣、6か月未満の一時的な付加サービスの｢スポット｣、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく｢ペイドパブリシティ｣の3サービスに分類している。

インフルエンサーマーケティング事業では、同社連結子会社の株式会社VAZに所属するクリエイターが企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など企業価値向上に結び付ける業務を行っている。

AI・ビッグデータソリューション事業では、WEB上で収集したデータを独自人工知能の技術を使用し分析し、活用しやすいデータとして顧客に提供をおこなっている。また収集したデータを企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化までの一気通貫ソリューションの提供もおこなっている。

昨今のPR業界は、従来からの広報活動の支援・代行などに加え、マーケティングやコミュニケーション活動にPR手法を取り入れる施策やデジタル分野の活用などが広がりをみせており、業界全体が拡大している。

競合他社

PR会社では2180サニーサイドアップグループや6058ベクトル、2449プラップジャパンなどが挙げられる。

強み・弱み

PR事業の｢リテイナー｣は安定的な収益貢献が見込めるストック型ビジネスであることが同社の強み。顧客企業も業界が分散されており、特定の業界リスクは負わないものと考えられる。リスクとしては、経済活動の停滞に伴うPR業界全体の低迷などが挙げられる。

KPI

①6ヶ月以上長期契約社数
②契約単価
③所属クリエイター数、フォロワー数、再生回数

業績

売上高はコロナ禍前の2019年12月期に過去最高を計上、以降落ち込むが回復局面にある。利益は2022年12月期に過去最高を計上している。大型案件の獲得やスポット案件の増加などによりPR事業が堅調だったことが要因。フリーCFは恒常的にプラス。自己資本比率は50%以上で推移している。