6630 ヤーマンの業績について考察してみた

6630 ヤーマンの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2024.Q2 2023.10 9,175 572 6.23%
FY2024.Q3 2024.01 6,802 -398 -5.85%
FY2024.Q4 2024.04 6,419 -1,432 -22.31%
FY2025.Q1 2024.07 5,748 194 3.38%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.04 5,102 632 12.39%
FY2018.Q1 2017.07 6,097 1,648 27.03%
FY2018.Q2 2017.10 6,061 1,664 27.45%
FY2018.Q3 2018.01 5,439 1,271 23.37%
FY2018.Q4 2018.04 5,433 802 14.76%
FY2019.Q1 2018.07 7,616 2,242 29.44%
FY2019.Q2 2018.10 7,625 1,991 26.11%
FY2019.Q3 2019.01 5,972 780 13.06%
FY2019.Q4 2019.04 6,039 692 11.46%
FY2020.Q1 2019.07 5,450 750 13.76%
FY2020.Q2 2019.10 6,066 971 16.01%
FY2020.Q3 2020.01 5,769 570 9.88%
FY2020.Q4 2020.04 5,690 213 3.74%
FY2021.Q1 2020.07 8,754 1,666 19.03%
FY2021.Q2 2020.10 9,973 2,360 23.66%
FY2021.Q3 2021.01 9,780 1,417 14.49%
FY2021.Q4 2021.04 8,124 673 8.28%
FY2022.Q1 2021.07 10,639 2,929 27.53%
FY2022.Q2 2021.10 10,268 996 9.7%
FY2022.Q3 2022.01 10,776 2,082 19.32%
FY2022.Q4 2022.04 9,260 873 9.43%
FY2023.Q1 2022.07 11,688 1,784 15.26%
FY2023.Q2 2022.10 14,880 3,583 24.08%
FY2023.Q3 2023.01 8,821 344 3.9%
FY2023.Q4 2023.04 7,607 423 5.56%
FY2024.Q1 2023.07 9,627 1,674 17.39%
FY2024.Q2 2023.10 9,175 572 6.23%
FY2024.Q3 2024.01 6,802 -398 -5.85%
FY2024.Q4 2024.04 6,419 -1,432 -22.31%
FY2025.Q1 2024.07 5,748 194 3.38%

沿革

1978年1月米国にてYAMA-SUN CORPORATIONを設立、同年5月に日本でヤーマンリミテット株式会社を設立。1981年5月ヤーマン株式会社に商号変更。1985年1月体内脂肪重量計を開発。1998年5月に通信販売事業者と、2001年1月に家電量販店と直接卸売取引を開始。2009年12月ジャスダックに上場。2011年1月に東証二部、2012年1月に東証一部へ変更。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。家庭用美容、健康機器メーカー

中期経営計画説明資料

代表取締役の経歴

代表取締役社長の山﨑貴三代氏は1961年2月生まれ。同社創業者の親族とみられる。1983年4月同社に入社し、マーケティングマネージャーや海外業務部長などを歴任後、1999年2月代表取締役に就任した

報告セグメント

同社の事業は「通販部門」、「店販部門」、「直販部門」および「海外部門」の4報告セグメントとその他に大別される。「海外部門」の売上比率が最も高く、2023年4月期第3四半期累計期間においては約43%を占めた

事業モデル

同社の主業は「ヤーマン」ブランドとして展開する美容健康機器の販売。美顔器はマーケットシェアトップ。協力工場に製造を委託するファブレス経営を行っている。

中期経営計画説明資料

販売チャネル毎に報告セグメントを設けている。通販部門はテレビやカタログ、インターネットによる通販事業者を経由した個人消費者への販売、店販部門は家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売、直販部門は個人消費者への直接販売、海外部門は海外の業者および個人消費者向け販売が含まれている。海外には米国と中国に拠点を持つ。
また美容機器との併用により相乗効果が高まる化粧品や、美容機器と化粧品が融合した製品の企画開発も行っている。

中期経営計画説明資料

2023年4月期は中国国内ECが好調に推移している。また今後は外国人観光客に対する水際対策緩和によるインバウンド需要の回復などが見込まれる。

競合他社

美容ブランド「リファ」を展開する7806MTGや、美容機器も取り扱う総合家電大手の6752パナソニックホールディングスなどが挙げられる。

強み・弱み

1978年の設立以来、美容健康機器に特化し築いたブランドおよび技術力ファブレス経営により設備投資額を抑制できることなどが同社の強み。特許取得数は2020年8月末時点で289件にのぼる。懸念点としては、高い海外売上高比率故の為替リスクやファブレス経営故のノウハウ流出リスクなどが挙げられる。

KPI

①新商品投入数(年間20アイテム程度としている)
②為替(米ドル、中国元など)

業績

コロナ禍において実店舗休業の影響を大きく受けた2020年4月期以外は順調に売上、利益ともに伸ばしているファブレス経営の恩恵から投資CFのマイナス僅少でフリーCFはプラスが続く。自己資本比率は70%前後で推移。

6630 ヤーマン
のオルタナティブデータあります

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