四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 47,556 | 4,106 | 8.63% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 51,203 | 3,325 | 6.49% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 47,696 | 3,031 | 6.35% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 52,547 | 4,467 | 8.5% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 55,814 | 2,483 | 4.45% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 51,801 | 3,196 | 6.17% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 51,664 | 2,752 | 5.33% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 54,063 | 2,819 | 5.21% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 54,591 | 2,732 | 5% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 54,653 | 2,953 | 5.4% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 52,539 | 3,304 | 6.29% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 60,348 | 4,347 | 7.2% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 53,121 | 3,196 | 6.02% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 54,026 | 2,604 | 4.82% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 51,174 | 415 | 0.81% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 49,383 | 1,697 | 3.44% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 50,709 | 2,743 | 5.41% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 38,858 | -293 | -0.75% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 28,336 | -988 | -3.49% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 38,204 | 1,577 | 4.13% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 48,327 | 4,468 | 9.25% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 40,537 | 3,718 | 9.17% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 34,984 | 1,753 | 5.01% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 35,287 | 2,526 | 7.16% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 49,252 | 4,427 | 8.99% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 42,287 | 2,448 | 5.79% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 45,249 | 2,568 | 5.68% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 49,752 | 3,988 | 8.02% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 47,556 | 4,106 | 8.63% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 51,203 | 3,325 | 6.49% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 47,696 | 3,031 | 6.35% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 52,547 | 4,467 | 8.5% |
沿革
1925年2月に合資会社プレッス作業所創業、鉄道車両部品、建築材料類のプレス加工開始。1929年5月には自動車用フレームを始めとする自動車部品事業に進出。1934年6月、プレス工業株式会社へ商号変更。1961年8月、東証一部上場。1967年7月に完成車組立事業へ、1977年3月には建設機械用部品事業へ進出。1988年7月より、米国、タイ、中国等へ現地法人を設立し、海外進出を図る。現在は、トラックの骨格部材などを中心に、自動車用部品及び建設機械用部品の製造・販売を事業とする。
株主構成
有価証券報告書によると、2021年3月末時点での筆頭株主は主要取引先であるいすゞ自動車株式会社で9.36%保有。次いで、日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口が6.92%、STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTSが5.73%保有。以下は5%未満の保有率で、同社へ鋼材を納入していると推測される日鉄物産株式会社(4.63%)ならびに伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(3.04%)、ほか国内外の金融機関及び従業員持株会が続く。外国人株式保有比率は30%以上。
取締役会
取締役は12名(社内8名、社外4名)、うち5名は監査等委員(1名は常勤で社内、他4名は非常勤で社外)、監査等委員会設置会社である。常勤監査等委員を除く社内取締役は全員プロパー。常勤監査等委員は株式会社三井住友銀行出身者。社外取締役には大学教授、公認会計士、化粧品会社幹部が就任。
代表取締役の経歴
代表取締役は2名。代表取締役社長CEOの美野哲司氏は1957年4月生まれ。成蹊大学卒業後、1980年4月に入社。常務取締役、専務取締役などを経て2018年6月より現職。
代表取締役副社長CTOの村山哲氏は1956年10生まれ。1980年4月に入社。代表取締役専務など経て2019年4月より現職。
報告セグメント
｢自動車関連事業｣、｢建設機械関連事業｣の2セグメントで構成される。2021年3月期の売上高153,725百万円の構成比は、自動車関連事業79.7%、建設機械関連事業16.7%、その他3.6%であった。また、同期のセグメント利益8,198百万円の構成比は、自動車関連事業79.7%、建設機械関連事業16.7%、その他3.6%であった。売上高、セグメント利益ともに自動車関連事業が全体の8割程度を占める。地域別売上構成比は、国内57.0%、アジア30.4%、北米9.8%、その他2.7%であり、国内が主力市場であるもののアジア地域も約3割に及ぶ。なお、売上高に占める主要顧客の割合は、いすゞ自動車株式会社18.0%、三菱ふそうトラック・バス株式会社12.0%で、いずれも自動車関連事業の売上であった。
事業モデル
部品メーカーであり、上記自動車メーカーを始めとする各種メーカーへの製品販売を事業とする。前述のように自動車用途が主力で、中でもトラックの土台部分を構成するシャシーフレーム及びアクスルが中心となる。シャシーフレームは主要部品や荷台などを搭載するための骨格で、アクスルは車輪とシャシーフレームを結合するための車軸周辺部品一式である。自動車関連事業では、特に以下の項目に注力している。
・次期モデルチェンジに向けた既存商権維持・周辺部品の取り込み
・労働市場減少に対応した商品拡販
・アセアン諸国に関しては、 タイ・インドネシア拠点からの供給を軸にビジネス拡大
・米国においては、ビジネスポートフォリオの見直しと事業再編
・欧州では、現地トラックメーカーへの窓口としてグローバル展開案件へアプローチ
なお、建設機械関連事業では、主にパワーショベルのキャビンなどを扱う。
競合他社
主要製品のトラック用シャシーフレームならびにアクスルでは国内シェア首位であり、脅威となる同業他社はない。自動車全般へ範囲を拡大すると、普通乗用車用ボディ部品プレス材などを扱う5975 東プレ(株)が競合の可能性あり。主要納入先は日産自動車(株)。売上高214,544百万円(2021年3月期)。
連結の範囲
同社グループは、同社、子会社26社(うち連結子会社19社)で構成される。連結子会社のうち、タイにおける自動車関連事業を担うTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. は売上高の連結売上高に占める割合が10%を超える(15.6%)。
強み・弱み
コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンが高いシェアを誇る点は強み。一方、多くの部品で構成される自動車は一部の部品類、例えば半導体の供給が逼迫すると生産が滞り、同社の売上にも影響し得る点はリスクである。
KPI
生産実績、受注実績などはKPIとみなせる。
・生産実績(2021年3月期)
自動車関連事業:125,428百万円(前期比▲28.0%)
建設機械関連事業:27,171百万円(前期比▲9.8%)
その他:3,037百万円(前期比+9.7%)
・受注高(同上)
自動車関連事業:126,088百万円(前期比▲24.5%)
建設機械関連事業:28,693百万円(前期比▲2.1%)
その他:2,927百万円(前期比+1.5%)
・受注残高(同上)
自動車関連事業:30,754百万円(前期比+2.2%)
建設機械関連事業:6,926百万円(前期比+28.2%)
その他:271百万円(前期比▲29.0%)
業績
過去10期では、2019年3月期まで順調に売上高を伸ばし同期には最高益を記録したが、以降は2期連続で減収減益。2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症による経済活動低迷の影響もあり、売上高153,725百万円(前期比▲25.1%)、営業利益4,764百万円(前期比▲36.1%)、経常利益5,013百万円(前期比▲31.7%)であった。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。直近決算期の自己資本比率は58.3%。
