1379 ホクトの業績について考察してみた

1379 ホクトの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 19,121 132 0.69%
FY2024.Q1 2023.06 16,849 -1,248 -7.41%
FY2024.Q2 2023.09 18,013 -727 -4.04%
FY2024.Q3 2023.12 23,717 3,411 14.38%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 15,959 1,405 8.8%
FY2018.Q1 2017.06 13,275 -1,591 -11.98%
FY2018.Q2 2017.09 14,504 -1,192 -8.22%
FY2018.Q3 2017.12 21,100 3,627 17.19%
FY2018.Q4 2018.03 18,028 2,337 12.96%
FY2019.Q1 2018.06 13,774 -1,721 -12.49%
FY2019.Q2 2018.09 16,107 -177 -1.1%
FY2019.Q3 2018.12 22,123 4,042 18.27%
FY2019.Q4 2019.03 18,179 1,538 8.46%
FY2020.Q1 2019.06 15,738 -610 -3.88%
FY2020.Q2 2019.09 16,405 -350 -2.13%
FY2020.Q3 2019.12 21,306 3,409 16%
FY2020.Q4 2020.03 17,771 1,474 8.29%
FY2021.Q1 2020.06 16,651 601 3.61%
FY2021.Q2 2020.09 16,959 396 2.34%
FY2021.Q3 2020.12 21,829 3,414 15.64%
FY2021.Q4 2021.03 18,450 1,601 8.68%
FY2022.Q1 2021.06 15,300 -733 -4.79%
FY2022.Q2 2021.09 16,197 -180 -1.11%
FY2022.Q3 2021.12 21,042 2,353 11.18%
FY2022.Q4 2022.03 18,393 574 3.12%
FY2023.Q1 2022.06 15,665 -1,701 -10.86%
FY2023.Q2 2022.09 15,952 -2,696 -16.9%
FY2023.Q3 2022.12 22,242 1,317 5.92%
FY2023.Q4 2023.03 19,121 132 0.69%
FY2024.Q1 2023.06 16,849 -1,248 -7.41%
FY2024.Q2 2023.09 18,013 -727 -4.04%
FY2024.Q3 2023.12 23,717 3,411 14.38%

沿革

1964年7月長野県にてデラップス商事株式会社を設立し、一般包装資材の販売を開始。1968年4月きのこ栽培用のP.P(ポリプロピレン)ビンの製造を開始。1972年2月ホクト産業株式会社に商号変更。1983年12月長野県にきのこ総合研究所を設置。1986年4月えのきたけ新品種ホクトM-50を開発。1990年10月ぶなしめじ新品種ホクト5号菌を開発。1992年8月ひらたけ新品種ホクトY-5を開発。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年8月まいたけ新品種ホクトMY-75号、MY-95号を開発。1999年2月エリンギ新品種ホクトPLE-2号を開発。1999年11月東証一部に指定。現在は東証プライム。2002年7月ブナピー新品種ホクト白1号菌を開発。2003年10月ホクト株式会社に商号変更。きのこ栽培用資材やきのこの製造・販売を行う、きのこの総合メーカー

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
株式会社北斗5,960,00018.74%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,424,00010.77%
株式会社八十二銀行|(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,575,0004.95%
公益財団法人水野美術館1,500,0004.72%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,078,0003.39%
ホクト従業員持株会658,0002.07%
水野雅義599,0001.88%
キッセイ薬品工業株式会社499,0001.57%
三木産業株式会社443,0001.39%
日本生命保険相互会社|(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)417,0001.31%

取締役会

参照日時:2022/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役 社長
水野 雅義
1965年9月18日(注)3599,000
専務取締役 管理本部長
高藤 富夫
1955年3月10日(注)315,000
専務取締役 営業本部長
森 正博
1952年11月6日(注)315,000
取締役 海外事業本部長
重田 克己
1956年7月25日(注)33,000
取締役 開発研究本部長
稲冨 聡
1962年9月5日(注)35,000
取締役
北村 晴男
1956年3月10日(注)3-
取締役
小竹 貴子
1972年9月6日(注)3-
取締役
池田 潤
1975年1月29日(注)3-
常勤監査役
神田 芳夫
1954年8月27日(注)4-
監査役
池澤 実
1948年7月8日(注)51,000
監査役
竹鼻 賢一
1955年3月13日(注)6-
監査役
土屋 孝二
1958年4月8日(注)5-

(注)1.取締役北村晴男、小竹貴子及び池田潤は、社外取締役であります。

2.監査役池澤実、竹鼻賢一及び土屋孝二は、社外監査役であります。

3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間  

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の水野雅義氏は1965年9生まれ。青山学院大学を卒業後、1990年4月に同社へ入社。2006年7月に現職へ就任。その後、HOKTO KINOKO COMPANYの代表取締役会長、ホクト産業株式会社の代表取締役会長に就任し、現在も兼任。同社の創業者である水野正幸氏の長男

報告セグメント

「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」、「化成品事業」の4報告セグメントに大別され、2022年3月期の売上高70,932百万円の構成比は、国内きのこ事業65.3%、海外きのこ事業8.9%、加工品事業10.9%、化成品事業14.9%である。セグメント利益又は損失は、国内きのこ事業2,788百万円、海外きのこ事業642百万円、加工品事業340百万円、化成品事業109百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は2,014百万円であった。

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
国内きのこ事業38,049
海外きのこ事業5,522
加工品事業5,779
化成品事業9,227

事業モデル

国内きのこ事業は、「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に」を念頭に、きのこ生産センターを日本全国に配置して製造・販売を行う。全国各地の市場、量販店(スーパー)、生活協同組合等との取引を行っており、一日あたりの出荷量は約250万パックとのこと。ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、霜降りひらたけを中心に生産する。
海外きのこ事業は、アメリカ、台湾、マレーシアなどを拠点とし、きのこの生産・販売を行う。同社は、海外での販売拡大のため、アジアからヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っている。
加工品事業は、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレーや健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓、通販事業等に注力している。
化成品事業は、きのこ生産に不可欠なP.P(ポリプロピレン)ビン等の栽培用資材をはじめとした農業資材の製造・販売のほか、食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売等を行う。
同社の事業環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい環境にある。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、直接商談の制限やチラシの自粛は続いており、試食販売も出来ない状況が続いている。

競合他社

連結の範囲

同社グループは、同社及び子会社7社により構成され、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」、「化成品事業」の4事業部門に関係する事業を営む。

強み・弱み

北は北海道・南は九州まで、全国21拠点34工場のきのこセンターや営業拠点を有し、安定した供給が可能な点が強み。農林水産省が公表するきのこ類生産量[k1] の約2割を同社製品が占め、特に主力商品「エリンギ」は、全国の総生産量の約50%、ブナシメジは約39%、マイタケは約26%を占め、ブナピーはホクトオリジナルの品種で100%のシェアを有する、業界大手であることも強みである。自然災害、消費動向、気候変動などに左右されやすい点は懸念点である。また、国内市場の縮小への対応として海外進出を打ち出しており、海外を中心とした積極的な設備投資が計画されていることから、今後の償却費の増加なども懸念点となる。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①    きのこ生産量
②    市場取引価格(各きのこ)
③    市場販売量(各きのこ)

2022年3月期 決算説明会資料
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