1379 ホクトの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1964年7月長野県にてデラップス商事株式会社を設立し、一般包装資材の販売を開始。1968年4月きのこ栽培用のP.P(ポリプロピレン)ビンの製造を開始。1972年2月ホクト産業株式会社に商号変更。1983年12月長野県にきのこ総合研究所を設置。1986年4月えのきたけ新品種ホクトM-50を開発。1990年10月ぶなしめじ新品種ホクト5号菌を開発。1992年8月ひらたけ新品種ホクトY-5を開発。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年8月まいたけ新品種ホクトMY-75号、MY-95号を開発。1999年2月エリンギ新品種ホクトPLE-2号を開発。1999年11月東証一部に指定。現在は東証プライム。2002年7月ブナピー新品種ホクト白1号菌を開発。2003年10月ホクト株式会社に商号変更。きのこ栽培用資材やきのこの製造・販売を行う、きのこの総合メーカー。

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の筆頭株主は、株式会社北斗で18.74%を保有。次いで、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が10.10%、長野県の株式会社八十二銀行が4.95%、公益財団法人水野美術館が4.72%と並ぶ。そのほかに、代表取締役社長の水野雅義氏、ホクト従業員持株会、キッセイ薬品工業株式会社などが並ぶ。

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役は4名(社内1名、社外3名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役4名は、山一証券株式会社、株式会社八十二銀行、みずほ証券株式会社などの出身者で、取締役開発研究本部長の稲富聡氏のみプロパー。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の水野雅義氏は1965年9生まれ。青山学院大学を卒業後、1990年4月に同社へ入社。2006年7月に現職へ就任。その後、HOKTO KINOKO COMPANYの代表取締役会長、ホクト産業株式会社の代表取締役会長に就任し、現在も兼任。同社の創業者である水野正幸氏の長男。

報告セグメント

｢国内きのこ事業｣、｢海外きのこ事業｣、｢加工品事業｣、｢化成品事業｣の4報告セグメントに大別され、2022年3月期の売上高70,932百万円の構成比は、国内きのこ事業65.3%、海外きのこ事業8.9%、加工品事業10.9%、化成品事業14.9%である。セグメント利益又は損失は、国内きのこ事業2,788百万円、海外きのこ事業642百万円、加工品事業340百万円、化成品事業109百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は2,014百万円であった。

事業モデル

国内きのこ事業は、｢鮮度の高いきのこ｣、｢今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に｣を念頭に、きのこ生産センターを日本全国に配置して製造・販売を行う。全国各地の市場、量販店(スーパー)、生活協同組合等との取引を行っており、一日あたりの出荷量は約250万パックとのこと。ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、霜降りひらたけを中心に生産する。
海外きのこ事業は、アメリカ、台湾、マレーシアなどを拠点とし、きのこの生産・販売を行う。同社は、海外での販売拡大のため、アジアからヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っている。
加工品事業は、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレーや健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓、通販事業等に注力している。
化成品事業は、きのこ生産に不可欠なP.P(ポリプロピレン)ビン等の栽培用資材をはじめとした農業資材の製造・販売のほか、食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売等を行う。
同社の事業環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい環境にある。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、直接商談の制限やチラシの自粛は続いており、試食販売も出来ない状況が続いている。

競合他社

1375雪国まいたけ(直近決算期売上高470億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び子会社7社により構成され、｢国内きのこ事業｣、｢海外きのこ事業｣、｢加工品事業｣、｢化成品事業｣の4事業部門に関係する事業を営む。

強み・弱み

北は北海道・南は九州まで、全国21拠点34工場のきのこセンターや営業拠点を有し、安定した供給が可能な点が強み。農林水産省が公表するきのこ類生産量[k1] の約2割を同社製品が占め、特に主力商品｢エリンギ｣は、全国の総生産量の約50%、ブナシメジは約39%、マイタケは約26%を占め、ブナピーはホクトオリジナルの品種で100%のシェアを有する、業界大手であることも強みである。自然災害、消費動向、気候変動などに左右されやすい点は懸念点である。また、国内市場の縮小への対応として海外進出を打ち出しており、海外を中心とした積極的な設備投資が計画されていることから、今後の償却費の増加なども懸念点となる。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①    きのこ生産量
②    市場取引価格(各きのこ)
③    市場販売量(各きのこ)

業績

2018年3月期から2022年3月期までの5期をみると、売上高は66,907百万円から70,932百万円、経常利益は4,033百万円から3,658百万円となっている。2022年3月期は収益認識会計基準適用の影響などもあり、減収減益となっている。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期の自己資本比率は51.9%。