4275 カーリットホールディングスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1916年9月、浅野財閥の創始者でもある浅野総一郎がスエーデン・カーリット社からカーリット爆薬の製造販売権を取得したことが同社の始まり。1920年12月、カーリット爆薬の製造販売を目的として日本カーリット株式会社(旧)を設立。一時、浅野セメント株式会社に吸収されて一事業部となるが、1934年3月に浅野カーリット株式会社として再び独立。1942年10月には関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し、関東電気興業株式会社となる。1945年1月に関東電気工業株式会社へ商号変更。1949年5月に東京証券取引所に上場、現在は東京プライム市場である。1951年7月に日本カーリット株式会社に商号変更。以降、火薬や化学品の製造、ボトリング事業を主軸とする化学メーカーとして発展を続けてきた。2013年10月には日本カーリット株式会社からの単独株式移転によりカーリットホールディングス株式会社を設立。

株主構成

有価証券報告書によると、2022年3月末時点の筆頭株主はみずほ信託銀行退職給付信託で、丸紅口とみずほ銀行口をあわせると12.1%を保有する。次いで日本マスタートラスト信託銀行の信託口が10.3%を保有する。ほか取引先とみられる4403日油3.8%、8012長瀬産業2.9%、8424芙蓉総合リース2.2%、4047関東電化工業株式会社1.9%などがならぶ。
外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役は4名(2名社外、1名は常勤)、監査役会設置会社である。社内取締役はプロパー3名、みずほフィナンシャルグループ出身者2名で構成されている。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の金子洋文氏は1960年4月生まれ。専修大学経営学部卒業後、1984年4月、日本カーリット株式会社に入社。2013年10月、カーリットホールディングス株式会社の設立に伴い、同社執行役員に就任。2015年6月、日本カーリット株式会社の代表取締役社長に就任する。2016年6月には当社取締役。2022年4月より経営企画部、内部監査室担当も兼任する。

報告セグメント

｢化学品事業部門｣、｢ボトリング事業部門｣、｢産業用部材事業部門｣、｢エンジニアリングサービス事業部門｣の4報告セグメントに大別される。2022年3月期の売上高33,894百万円の構成比は化学品事業49.0%、ボトリング事業12.9%、産業用部材事業27.0%、エンジニアリングサービス事業10.7%である。セグメント利益は、化学品事業1,172百万円、ボトリング事業218百万円、産業用部材事業654百万円、エンジニアリングサービス事業892百万円で、連結の営業利益は2,506百万円であった。

事業モデル

化学品事業は同社のルーツである産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管といった化薬分野が主力。危険性評価試験や、電池試験などの受託評価も得意分野。また、セラミック材料の研削材の製造・販売も手掛けるなど、同社の看板事業となっている。
ボトリング事業は、ペットボトル飲料・缶飲料のボトリング加工・販売を担っており、化学品事業とならんで同社の主力事業のひとつとなっている。
産業用部材事業ではパソコンやLED向けの半導体用シリコンンウェーハや、化学設備向けの耐熱耐火物などの特色ある製品を開発している。
2021年3月期より新セグメントとなったエンジニアリングサービス事業は、化学・プラント設備や水道設備などのエンジニアリング・設計・工事、工業用塗料の販売・塗装工事を担当する。
事業領域は幅広い分野に及ぶため、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源サプライチェーンやエネルギー政策の変動によって一部商品では減収・減益が見込まれる。一方、半導体・電子機器・5G関連材料の需要は旺盛であり、化学事業部門については堅調に推移すると考えられる。

競合他社

火薬分野での競合先としては、4272日本化薬(2022年3月期売上高184,805百万円) が挙げられる。また化学品事業では大小さまざまな企業と競合する。

連結の範囲

連結子会社は15社、関連会社は1社と多い。このうち主要な子会社は化学品事業を担う日本カーリット株式会社や、ボトリング事業を手掛けるジェーシーボトリング株式会社、産業用部材事業で半導体分野に取り組む株式会社シリコンテクノロジーである。

強み・弱み

100年以上の歴史を持つ化学メーカーとして、化薬・発煙筒・塩素酸ソーダなどで高いシェアを有していることが強み。一方、化学メーカーという性質上、製品の品質に係るリスクが存在する。製品に問題が発生した場合には、リコールや賠償責任が発生する恐れがある。

KPI

2022年3月期の主要KPIは以下のとおり。
なお同社は2022年3月期より｢収益認識に関する会計基準｣等を適用しており、前連結会計年度との比較についても同会計基準等を適用したものと改定して計算をおこなっている。
①化学品事業売上高16,950百万円(前期比+8.8%)
②ボトリング事業売上高4,360百万円(前期比+2.9%)
③産業用部材事業売上高9,313百万円(前期比+22.1%)
④エンジニアリングサービス事業売上高4,173百万円(前期比+48.9%)

業績

2018年3月期から2022年3月期まで過去5期分の経営状況をみると、売上高は2019年3月期を境に下り坂。2022年3月期の売上高はピークの62.7%程度まで落ち込んでいる。営業利益については2021年3月期までは売上高とほぼ同じ動きだが、2022年3月期には直近5期で最高益となり、2018年3月期と比較して+26.0%となった。｢KPI｣の項でも触れたが、2022年3月期より適用する会計基準が変更され、収益の計上も｢実現主義｣から｢履行義務が充足されたタイミング｣へと変わっている。営業CFは恒常的にプラスで、投資CFは恒常的にマイナス。自己資本比率は50%前後を推移していたが、2022年3月期には60%を超えている。