四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.12 | 9,582 | 2,881 | 30.07% |
| FY2024.Q1 | 2024.03 | 8,782 | 2,822 | 32.13% |
| FY2024.Q2 | 2024.06 | 9,880 | 3,710 | 37.55% |
| FY2024.Q3 | 2024.09 | 11,554 | 4,323 | 37.42% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q1 | 2017.03 | 4,210 | 815 | 19.36% |
| FY2017.Q2 | 2017.06 | 5,118 | 1,569 | 30.66% |
| FY2017.Q3 | 2017.09 | 6,655 | 2,367 | 35.57% |
| FY2017.Q4 | 2017.12 | 5,319 | 1,282 | 24.1% |
| FY2018.Q1 | 2018.03 | 4,661 | 1,030 | 22.1% |
| FY2018.Q2 | 2018.06 | 5,417 | 1,795 | 33.14% |
| FY2018.Q3 | 2018.09 | 7,039 | 2,534 | 36% |
| FY2018.Q4 | 2018.12 | 5,643 | 1,275 | 22.59% |
| FY2019.Q1 | 2019.03 | 4,989 | 1,212 | 24.29% |
| FY2019.Q2 | 2019.06 | 6,061 | 2,172 | 35.84% |
| FY2019.Q3 | 2019.09 | 7,558 | 2,838 | 37.55% |
| FY2019.Q4 | 2019.12 | 6,228 | 1,759 | 28.24% |
| FY2020.Q1 | 2020.03 | 5,581 | 1,705 | 30.55% |
| FY2020.Q2 | 2020.06 | 7,527 | 3,214 | 42.7% |
| FY2020.Q3 | 2020.09 | 7,917 | 3,396 | 42.9% |
| FY2020.Q4 | 2020.12 | 7,764 | 2,857 | 36.8% |
| FY2021.Q1 | 2021.03 | 7,096 | 2,749 | 38.74% |
| FY2021.Q2 | 2021.06 | 7,879 | 3,500 | 44.42% |
| FY2021.Q3 | 2021.09 | 8,548 | 3,494 | 40.88% |
| FY2021.Q4 | 2021.12 | 8,277 | 3,060 | 36.97% |
| FY2022.Q1 | 2022.03 | 7,952 | 3,009 | 37.84% |
| FY2022.Q2 | 2022.06 | 8,748 | 3,990 | 45.61% |
| FY2022.Q3 | 2022.09 | 9,921 | 4,449 | 44.84% |
| FY2022.Q4 | 2022.12 | 8,829 | 2,715 | 30.75% |
| FY2023.Q1 | 2023.03 | 8,250 | 2,912 | 35.3% |
| FY2023.Q2 | 2023.06 | 9,149 | 3,452 | 37.73% |
| FY2023.Q3 | 2023.09 | 10,563 | 4,117 | 38.98% |
| FY2023.Q4 | 2023.12 | 9,582 | 2,881 | 30.07% |
| FY2024.Q1 | 2024.03 | 8,782 | 2,822 | 32.13% |
| FY2024.Q2 | 2024.06 | 9,880 | 3,710 | 37.55% |
| FY2024.Q3 | 2024.09 | 11,554 | 4,323 | 37.42% |
沿革
1949年12月戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、円滑な事業運営を図るために東京都競馬株式会社を設立。1950年5月大井競馬場会場。1955年9月東証一部上場。1970年9月子会社として株式会社東京サマーランド設立。1976年8月伊勢崎オートレース場会場。2006年に閉園済みだがセサミプレイス、現在改修中のサマーランドなど遊園地もグループ内で運営するほか、倉庫と流通センターなど物流関連施設も運営する。競馬場、オートレース場の賃貸などを主に行う。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 東京都 | 7,991,600 | 29.15% |
| 特別区競馬組合 | 3,676,200 | 13.41% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,216,300 | 8.08% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,079,100 | 3.93% |
| 株式会社東京ドーム | 653,400 | 2.38% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 519,700 | 1.89% |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY|(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 449,100 | 1.63% |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 434,800 | 1.58% |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 364,400 | 1.32% |
| GOVERNMENT OF NORWAY|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ) | 325,800 | 1.18% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役取締役社長 多羅尾 光睦 | 1957年8月23日 | (注)３ | 500 |
| 常務取締役公営競技事業、施設整備部門担当 山 手 斉 | 1960年8月21日 | (注)４ | 600 |
| 常務取締役 企画、 財務、 倉庫賃貸事業部門 担当 財務部長 伊 藤 昌 宏 | 1965年2月24日 | (注)３ | 2,600 |
| 常務取締役総務、遊園地事業、サービス事業部門担当 総務部長 髙 倉 和 仁 | 1965年11月16日 | (注)３ | 3,400 |
| 取締役 猪 口 圭 一 | 1956年4月21日 | (注)３ | 4,200 |
| 取締役企画部長 奥 田 信 之 | 1959年9月26日 | (注)４ | 300 |
| 取締役施設整備部長 Cannot be retrieved | 1965年9月4日 | (注)３ | 700 |
| 取締役 佐 藤 浩 二 | 1947年12月5日 | (注)３ | 500 |
| 取締役 永 嶋 悦 子 | 1959年8月10日 | (注)３ | 300 |
| 取締役 森 﨑 純 成 | 1953年4月1日 | (注)４ | 800 |
| 取締役 田 中 秀 司 | 1953年10月10日 | (注)４ | 300 |
| 常勤監査役 村 田 和 正 | 1965年4月27日 | (注)６ | 1,300 |
| 監査役 石 島 辰太郎 | 1947年10月3日 | (注)５ | 800 |
| 監査役 田 中 大 輔 | 1951年11月13日 | (注)７ | 500 |
| 監査役 田 中 良 | 1960年11月4日 | (注)７ | 500 |
(注) 1 取締役 佐藤浩二、永嶋悦子、森﨑純成及び田中秀司の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役 石島辰太郎、田中大輔及び田中 良氏の3氏は、社外監査役であります。
3 当該取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当該監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当該監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の中西充氏は1956年9月生まれ。早稲田大学卒業後、1982年東京都庁へ入庁。産業労働局長、総務局長、副知事等を歴任後、2017年10月東京臨海熱供給株式会社の代表取締役に就任。2019年3月から現職を務める。
報告セグメント
2023年09月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 公営競技事業 | 19,803 |
| 遊園地事業 | 2,953 |
| 倉庫賃貸事業 | 3,930 |
| サービス事業 | 1,276 |
事業モデル
日本の競馬は、農林水産省の管轄のもと、日本中央競馬会(JRA)が主催する中央競馬と地方自治体が主催する地方競馬との二大体制となっており、同社の営む競馬場事業は特別区競馬組合が主催する地方競馬である。また、地方競馬は、現在全国17か所で開催されており、主催者数は14団体で行われているが、中でも特別区競馬組合が大井競馬場にて主催する東京シティ競馬(TCK)の売上・入場者数は日本一の規模を誇っている。公営競技事業は、上記の東京シティ競馬を主催する大井競馬場のほか、場外馬券場、伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという事業である。その他、千葉県印西市において、大井競馬に所属する競走馬の育成・調教・休養を目的としたトレーニングセンターである小林牧場も保有している。中でも同事業の柱となっているのは、大井競馬場の賃貸収入で、特別区競馬組合に賃貸することにより得る賃貸収入は同社の売上の27.8%を占めている(2020年12月期)。当該賃貸借契約は、馬券の4.5%が賃借料となる契約となっており、馬券の売上高に応じて賃借料が増減するため、競技場の開催状況が直接同社の売上に影響する仕組みとなっている。また、大井競馬場と浦和競馬場、船橋競馬場、川崎競馬場の4競馬場が共同で運営する南関東4競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、利用者が電話・インターネットにて馬券が購入できるサービスを運営している。コロナ禍の影響により、巣ごもり特需としてSPAT4を利用した電話・インターネットでの馬券の売上は順調。
遊園地事業は東京都あきる野市にある遊園地｢東京サマーランド｣を保有、運営を株式会社東京サマーランドへ委託し、事業を営んでいる。日本最大級の流れるプールやドーム型の室内プールなど多彩なウォーターアトラクション等があり、夏季には多くの顧客が訪れるテーマパークとなっている。一方で、夏季以外の入場者数は少なく、遊園地事業売上の70%以上は7~9月の第3四半期に計上され、その他のシーズンは閑散期となる。
倉庫賃貸事業では同社が保有する物流倉庫を子会社である東京倉庫株式会社に賃貸し、同子会社が物流大手企業や各テナントに賃貸するとともに運営管理を行っている。
当該物流倉庫は主に、大井競馬場のある勝島やその近隣の平和島に位置する物流倉庫であるが、2019年4月より千葉県習志野市には｢習志野茜浜倉庫｣の稼働がスタートしている。また、同社の保有する倉庫は、マルチテナント型の勝島第2地区倉庫を除いて1棟貸の倉庫となっているため、同セグメントの利益率は約60%と非常に高い。物流施設については昨今の新型コロナウィルス流行による悪影響はなく、今後も需要が増えていくものと考えられ、同事業においては今後も安定的にストック収入を獲得できると考えられる。
サービス事業では、同社が保有する商業施設やオフィス等を子会社である株式会社東京プロパティーサービスに賃貸し、同子会社がテナントに賃貸するとともに、運営管理を行っている。同子会社は、当該物件の管理のほか、大井競馬場内の飲食店・駐車場の運営、指定席の販売等のサービスも同セグメント事業として行っている。
競合他社
- 株式会社よみうりランド
連結の範囲
大井競馬場の場内サービス等の｢公営競技事業｣及び商業施設の賃貸等の｢サービス事業｣を営む株式会社東京プロパティーズ、｢遊園地事業｣を営む株式会社東京サマーランド、｢倉庫賃貸事業｣を営む東京倉庫株式会社、空調設備の設計・施工管理等の｢サービス事業｣を営む株式会社タックの4社を連結子会社としている。
強み・弱み
賃貸収入による安定したストック収益などが強み。一方で、赤字が恒常化し、またコロナ禍では開園日数が減った東京サマーランドの経営立て直し、老朽化施設への対応が課題。
KPI
- 大井競馬、伊勢崎オートレース開催状況
- SPAT4会員数、指定金融機関数
- 投資額
