3865 北越コーポレーションの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1907年4月に北越製紙株式会社を設立し、1908年10月に板紙の製造を開始。1949年5月に東証一部に上場。2009年10月に北越紀州製紙株式会社に商号変更。2012年8月に3880大王製紙を持分法適用関連会社とする。2018年7月に北越コーポレーション株式会社に商号変更。本社は東京都中央区。東証プライム市場に区分。国内5位の総合製紙企業。

株主構成

2022年3月期第2四半期報告書によると、2021年9月30日時点で筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口で10.1%、次いで株式会社第四北越銀行が5.1%、その他は保有割合5%未満で大王海運株式会社、北越コーポレーション持株会、8830住友不動産、OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.-CLIENT ACCOUNT、株式会社日本カストディ銀行の信託口、損害保険ジャパン株式会社と続く。その他には取引先が並ぶ。外国人株式保有比率は20%以上30%未満。

取締役会

取締役9名(社内6名、社外3名)、監査役3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。取締役は全員プロパーとみられる。常務取締役の山本光重氏と立花滋春氏が、それぞれ機能材事業本部と洋紙・白板紙事業本部の本部長を兼任する。

代表取締役の経歴

代表取締役社長CEOの岸本晢夫氏は1945年5月生まれ。1969年7月に三菱商事に入社後、1999年3月に同社に入社して物資本部に従事。1999年6月に取締役、2001年6月に常務取締役、2004年6月に専務取締役、2006年7月に代表取締役副社長、2007年6月に代表取締役副社長CO-CEOを経て、2008年4月に現職に就任した。

報告セグメント

｢紙パルプ事業｣と｢パッケージング・紙加工事業｣の2セグメントに大別される。報告セグメントに含まれない事業として、木材事業や古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含む｢その他｣がある。2022年3月期の売上高261,616百万円の内、紙パルプ事業が240,002百万円で91.7%、パッケージング・紙加工事業が13,609百万円で5.2%、その他が8,004百万円で3.1%を占める。セグメント利益の9割以上を紙パルプ事業が創出する。セグメント利益率は紙パルプ事業が1桁台、パッケージング・紙加工事業が1桁前半からマイナスを推移する。

事業モデル

印刷・情報用紙や白板紙を中心に、特殊紙や段ボール原紙等を生産・販売する総合製紙メーカーであり、国内5位のシェアを誇る。
主力の紙パルプ事業は、洋紙事業、白板紙事業、特殊紙事業の3つの事業で構成される。洋紙事業では印刷・情報用紙を扱い、幅広い製品ラインナップを揃える。中でも色上質紙では国内トップシェア。洋紙事業は長期的に輸出拡大傾向であり、2011年に三菱商事株式会社との合弁で中国に白板紙の製造販売を目的とした子会社を設立。2015年にはカナダの紙パルプ生産販売会社を買収。投資事業として海外グループ会社の管理・評価やM&Aを実行し、海外事業の拡大を進める。
パッケージング・紙加工事業では、原紙から最終製品まで一貫して生産する。コンビニエンスストア向けの食品容器の製造等を行う。牛乳等に用いられる液体容器においては国内上位シェアを誇る。今後はプラスチック代替容器や包装用紙への需要拡大が期待でき、2020年2月には新紙素材の｢パンセ｣を開発。プラスチックの使用量を大幅に抑えながら紙本来のリサイクル性を持ち、具体的商業化を目指す。
国内6か所に工場を持ち、パルプや洋紙の生産を中心に行う新潟工場と紀州工場が主要生産拠点として挙げられる。
海外売上高比率は30.8%で、地域別では中国が12.9%、アメリカが7.8%、アジアが6.1%、その他が4.0%を占める(2021年3月期)。主要顧客は新生紙パルプ商事株式会社で、連結売上高に占める売上高の割合が13.6%を占める(同)。
印刷・情報用紙等の国内需要は減少傾向にある他、東アジア地域での需要鈍化が懸念される。同社では需要拡大傾向にある段ボールや機能紙の生産拡大を図ると共に、パンセ等のプラスチック代替紙の需要取り込みを急ぐ。

競合他社

製紙国内首位の3861王子ホールディングス (2022年3月期売上高1,470,161百万円)、製紙国内2位の3863日本製紙 (同1,045,086百万円)、板紙国内トップシェアで製紙国内3位の3941レンゴー (同746,926百万円)が挙げられる。

連結の範囲

連結子会社20社と持分法適用関連会社4社を持つ。連結子会社の内、製品の販売を担う北越紙販売株式会社とパルプを同社に販売するカナダ子会社が、それぞれ連結売上高に占める売上高の割合が10%を超える。また、持分法適用関連会社には製紙国内4位の3880大王製紙を持つ。

強み・弱み

強みとして海外売上高比率の高さが挙げられる。競合の2021年3月期の海外売上高比率は業界首位の王子ホールディングスが29.3%、業界2位の日本製紙が20.5%、業界4位のレンゴーが13.0%であり、同社の海外売上高比率は30.8%と高い水準である。同社ではカナダでのパルプ事業や中国での板紙事業、フランスでの機能材事業等、他社に先駆けて積極的に海外での事業拡大を実施。今後はタイに逆浸透膜支持体の生産設備を持つ子会社を設立し、グローバルでの供給体制の整備を急ぐ懸念点として、デジタル化に伴う国内での紙需要の減少が挙げられる。

KPI

KPIには商品別の①販売数量と②1kg当たりの販売価格、③ROE、④EBITDA、⑤ネットD/Eレシオ、⑥海外売上高比率が挙げられる。
①商品別販売数量(2022年3月期)
②商品別1kg当たりの販売価格(同)

③ROE(同):10.3%
④EBITDA(同):43,253百万円
⑤ネットD/Eレシオ(同):0.32倍
⑥海外売上高比率(同)30.8%

業績

売上高は2018年3月期から2019年3月期にかけて、輸出や海外子会社での販売が好調に推移して前期比+2.5%に増加した。2021年3月期にかけては海外での販売価格の低迷や、新型コロナ流行に伴う国内外での需要減少を受けて▲19.3%の減少となった。2022年3月期は経済活動の回復に伴い洋紙や板紙の需要回復が進み、前期比+17.6%の増加。経常利益は2018年3月期から2019年3月期にかけて原燃料価格の上昇を受けて前期比▲6.4%に減益したものの、2020年3月期にかけては洋紙価格の改定やコストダウンを進めて前期比+20.3%に増益。2021年3月期はコロナ禍による前期比▲37.3%の減益。2022年3月期は売上数量の回復と共にパルプの販売価格の上昇により前期比+202.5%の増益となった。フリーCFは過去5期でプラスを推移。自己資本比率は50%台を推移する。