4917 マンダムの業績について考察してみた

4917 マンダムの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1927年12月大阪府にて香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として金鶴香水株式会社を設立。1958年4月にフィリピンにて技術提携会社を稼働させて以降、アジア各国に事業展開している。1959年4月に丹頂株式会社へ商号変更し、1971年4月株式会社マンダムと現在の社名へ。1978年7月には男性化粧品ブランド『ギャツビー』を発売2002年1月に東証二部に上場、2003年3月に東証一部へ変更となった。

株主構成

有価証券報告書によると2020年9月末時点の大株主は、保有割合が多い順に代表取締役社長執行役員の西村元延氏が理事長を務める公益財団法人西村奨学財団8.02%、日本マスタートラスト信託の信託口7.07%と続き、以降は保有割合5%未満で、バンクオブニューヨーク、信託口、先述の西村元延氏、マンダム従業員持株会、JPモルガンチェース銀行などが名を連ねる。また、2020年8月24日受付の変更報告書によると、海外ヘッジファンドのLindsell Train Limitedの保有割合が7.11%になったと報告されている。外国人株式保有比率は30%以上である。

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役は4名(社内2名は常勤、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役の全員がプロパー出身者で構成される。

代表取締役の経歴

代表取締役社長執行役員の西村元延氏は1951年1月生まれ。明治学院大学中退後、1977年4月同社に入社。1984年6月に取締役に就任、1990年6月代表取締役となった後、2004年6月に現在の社長執行役員に就任した。尚、西村家は同社の創業家で、元延氏は4代目に当たる。また2021年4月に社長交代することが発表されており、元延氏は代表取締役会長に。
新たに代表取締役社長執行役員に就任するのは西村健氏。1982年5月生まれで、元延氏の子息である。早稲田大学人間科学部スポーツ科学科を卒業後、同社に入社。同社人事部欧州駐在時の2017年5月にIESE Busines School(スペイン)にてMBA課程を修了。2018年4月より取締役常務執行役員を務めている。

報告セグメント

「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3報告セグメントに大別され、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成さる。2021年3月期第3四半期売上高47,937百万円の構成比は日本62.2%、インドネシア18.4%、海外その他19.4%である。利益は各セグメントともコロナ禍の影響により低迷。特に、大衆層をターゲットに事業展開し、現地通貨安と競争激化で利益率が低下傾向にあった「インドネシア」はロックダウンによる減収の影響を顕著に受け赤字となった。前年同期をみると、「日本」が営業利益の6割弱を占める。

事業モデル

一般消費者向けにヘアスタイリング剤やスキンケア用品、ボディケア用品等の製造、販売を行う。主力のヤング男性向け『ギャツビー』が全社売上高の45.9%を占め、ミドル男性向けの『ルシード』、女性向けはクレンジング・洗顔ブランド『ビフェスタ』、インドネシアで展開する『ピクシー』などのブランドを持つ。販売チャネルは小売店の店頭が中心で顧客ターゲットは大衆層。海外は各現地法人が経営を担い、生産拠点は日本、インドネシア、中国に持ち、アジア各国のニーズに合わせた商品を供給している。化粧品の生産コストに占める比率が大きい容器も生産拠点毎に自社で成型工場を抱える。相手先別販売実績には国内の化粧品・日用品卸売事業者8283PALTACが3割強、インドネシアの正規販売代理店とみられるPT. Asia Paramita Indahが2割弱と報告されており、現地での商品供給は専門卸や代理店を活用しているもよう。

2021年3月期 第3四半期決算資料

競合他社

化粧品製造・販売を主たる業務とする企業として、4911資生堂(直近決算期売上高9,208億円)、4922コーセー(同3,277億円)などが挙げられる。

連結の範囲

2020年3月末現在、連結の対象となる子会社を16社持つ。うち15社は海外現地法人で、各国の販売を担う。中でもPT MANDOM INDONESIA Tbkは、同社のインドネシア事業を担う連結子会社で、2020年3月期の売上高は21,591百万円と連結売上高に占める割合が10%を超える。

強み・弱み

男性化粧品の国内トップメーカーで、『ギャツビー』など高い知名度を持つブランドを保有することが強み。一方で近年、国内の男性に化粧品離れがみられることや、インバウンド需要落ち込みへの対応が課題。

KPI

①主力ブランド『ギャツビー』売上高(2021年3月期第3四半期売上高22,006百万円)
化粧品マーケット動向 (2020年12月化粧品出荷金額125,045,143円※経済産業省生産動態統計より)
インドネシア・中国の一人当たりGDPの推移
インドネシアルピア・中国元の為替動向

業績

2016年3月期の売上高約750億円から2020年3月期は約817億円と増収しているが、2018年3月期を境に頭打ちがみられる。経常利益は2018年3月期をピークに減益が続く。フリーCFはプラスを継続していたが、2020年3月期は工場の新生産棟建設工事のためマイナスとなった。また、同期に自己株式取得(50億円)を行った。自己資本比率については近年概ね75%前後をキープ。尚、2021年3月期に関しては、コロナ禍の販売低迷を主因に減収減益(赤字転落)の業績予想がリリースされている。