四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 42,303 | 1,802 | 4.26% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 39,952 | 2,777 | 6.95% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 42,402 | 3,796 | 8.95% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 42,178 | 2,354 | 5.58% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 26,452 | 2,238 | 8.46% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 28,232 | 2,815 | 9.97% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 27,897 | 1,941 | 6.96% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 32,568 | 2,787 | 8.56% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 30,012 | 1,198 | 3.99% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 30,812 | 2,065 | 6.7% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 28,546 | 2,310 | 8.09% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 34,484 | 2,643 | 7.66% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 29,530 | 461 | 1.56% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 29,405 | 2,040 | 6.94% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 29,464 | 2,212 | 7.51% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 30,472 | 1,981 | 6.5% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 28,161 | 1,343 | 4.77% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 27,003 | 1,537 | 5.69% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 28,893 | 2,104 | 7.28% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 30,530 | 3,404 | 11.15% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 32,733 | 1,681 | 5.14% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 37,028 | 4,863 | 13.13% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 34,046 | 3,958 | 11.63% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 37,116 | 3,523 | 9.49% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 40,892 | 3,371 | 8.24% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 40,245 | 5,100 | 12.67% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 40,803 | 3,977 | 9.75% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 40,669 | 2,753 | 6.77% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 42,303 | 1,802 | 4.26% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 39,952 | 2,777 | 6.95% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 42,402 | 3,796 | 8.95% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 42,178 | 2,354 | 5.58% |
沿革
1939年5月に石炭・鉄鉱石・石灰石等の製鉄原料の総合開発と確保を目的として、株式会社日本製鐵の鉱山部門が独立し、同社設立。主な事業として、国内外の地下資源の開発、非金属・非鉄金属鉱山での安定生産及び安定供給を行う。他、環境対策商品の販売、賃貸事業及び不動産販売、自然エネルギーの開発を行う。1954年3月東証一部へ上場。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本製鉄株式会社 | 2,475,000 | 14.87% |
| 日本マスタートラスト信託銀行|株式会社(信託口) | 1,409,000 | 8.46% |
| 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 1,282,000 | 7.7% |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人|株式会社日本カストディ銀行) | 588,000 | 3.53% |
| 株式会社三井住友銀行 | 580,000 | 3.49% |
| 株式会社麻生 | 491,000 | 2.95% |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 445,000 | 2.67% |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 425,000 | 2.56% |
| 株式会社日本カストディ銀行|(信託口) | 386,000 | 2.32% |
| 日鉄鉱業持株会 | 334,000 | 2.01% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 森 川 玲 一 | 1962年5月8日 | (注)3 | 3,100 |
| 常務取締役機械・環境営業部、研究開発部管掌 山 﨑 新 也 | 1960年1月7日 | (注)3 | 3,400 |
| 常務取締役生産技術部、保安環境室管掌 杣 津 雄 治 | 1962年10月18日 | (注)3 | 2,500 |
| 取締役資源開発部担当 萩 上 幸 彦 | 1960年10月19日 | (注)3 | 2,900 |
| 取締役総務部、ＢＣＭ推進室担当 藤 本 博 文 | 1963年3月2日 | (注)3 | 2,500 |
| 取締役経営企画部、経理部、資源営業部、金属営業部担当 大 財 健 二 | 1963年9月20日 | (注)3 | 3,000 |
| 取締役 泉 宣 道 | 1952年11月5日 | (注)3 | - |
| 取締役 板 倉 賢 一 | 1953年4月11日 | (注)3 | - |
| 取締役 青 木 優 子 | 1957年1月28日 | (注)4 | - |
| 常勤監査役 安 田 誠 司 | 1964年3月1日 | (注)5 | 1,000 |
| 常勤監査役 小 島 和 彦 | 1964年1月20日 | (注)5 | 1,800 |
| 監査役 若 柳 善 朗 | 1948年5月9日 | (注)5 | - |
| 監査役 堀 田 栄 喜 | 1951年2月8日 | (注)6 | - |
(注)1 取締役泉宣道氏、板倉賢一氏及び青木優子氏は、社外取締役であります。
2 監査役若柳善朗氏及び堀田栄喜氏は、社外監査役であります。
3 取締役森川玲一氏、山﨑新也氏、杣津雄治氏、萩上幸彦氏、藤本博文氏、大財健二氏、泉宣道氏及び板倉賢一氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役青木優子氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役安田誠司氏、小島和彦氏及び若柳善朗氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役堀田栄喜氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の4名で構成されております。執行役員八戸鉱山株式会社代表取締役社長藤津二朗、執行役員研究開発部長河田真伸、執行役員資源営業部長坂口裕幸、執行役員鳥形山鉱業所長曽田健
8 所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の森川玲一氏は1962年5月生まれ。慶応義塾大学を卒業後、1986年4月に同社へ入社し、取締役を経て2021年3月より現職に就任。
報告セグメント
資源事業の「鉱石部門」と「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」、「再生可能エネルギー事業」の5報告セグメントに大別され、2020年3月期第3四半期の売上高89.341百万円の構成比は鉱石部門43.9%、金属部門43.1%、機械・環境事業10.3%、不動産事業2.4%、再生可能エネルギー事業1.6%である。セグメント別利益は、鉱石部門57.6%、金属部門15.0%、機械・環境事業8.3%、不動産事業14.9%、再生可能エネルギー事業4.2%であった。
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 鉱石 | 46,051 |
| 金属 | 65,282 |
| 機械・環境 | 9,688 |
| 不動産 | 2,162 |
| 再生可能エネルギー | 1,347 |
事業モデル
売上高の8割以上を占める主要セグメントの資源事業は、石灰石を主力商品として扱う鉱石部門と、金属部門からなる。鉱石部門では、全国各地の石灰石鉱山において、石灰石を採掘し、国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーなどに販売、一部はオーストラリア・台湾等の海外へも輸出する。また、鉱物資源を活かした商品開発にも取り組んでおり、難燃性建材や断熱ボード用途等に広く利用されている無機質紙などを提供する。金属部門では、銅鉱山の開発・操業を行う。昭和50年のイラン・イスラム共和国カレザリ銅鉱山の開発をはじめとして、南米コロンビア共和国エル・ロブレ銅鉱山の開発、そして現在は南米チリ共和国にてアタカマ銅鉱山などを手掛ける。
2020年7月時点における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市場見解では、新型コロナウイルス感染症の影響が12か月以上継続した場合、鉱物需要は6.5%～8.5%減少するとしている。元々、鉱物物資価格や需給の変動といった外部要因に大きく影響を受けやすい非鉄金属業界にとって、新型コロナウイルス感染症は重大なリスクとなりうる。
競合他社
非鉄金属業界において、売上高が同規模程度の競合先は、5507東邦亜鉛、5857アサヒホールディングスが挙げられる。この他にも大小さまざまな先と競合するが、主力商品である石灰石は日本一のシェアを有している。
連結の範囲
連結子会社は23社、持分法適用会社は1社である。国内で20社、海外で3社。このうち主要な子会社は石灰石の採掘・販売を行う八戸鉱山株式会社、地質調査・建設コンサルタント行う日鉄鉱コンサルタント株式会社である。
強み・弱み
鉱山を自社で所有する数少ない日本企業として、石灰石の発掘を行い、日本一のシェアを有する点が強み。また、そこで得たノウハウを生かして海外でも投資だけではなく、鉱山を所有し、採掘も行う点も強みである。同社グループ売上高の23.3%を占める石灰石の約半量は海上輸送に頼る為、台風などの自然災害によって輸送への支障がでる点は弱み。また、銅価、為替、金利水準が大きく業績を左右するほか、主力生産品である石灰石は鉄鋼・セメント需要に依存している点も弱みとされる。
KPI
2021年3月期第3四半期報告書におけるKPI実績は下記。
①資源事業 鉱石部門 売上高 373憶7千2百万円（前年同期比▲10.0%）
②資源事業 金属部門 売上高372憶1千6百億円（前年同期比＋4.9%）
③機械・環境事業 売上高 83憶7千3百万円（前年同期比▲4.6%）
④不動産事業 売上高 21億円2百万円（前年同期比▲0.3%）
⑤再生可能エネルギー事業 売上高 1憶1千7百億円（前年同期比▲8.0%）